本日、外国為替及び外国貿易法の関連政省令・告示改正案について、行政手続法に基づく意見公募手続（パブリックコメント）による意見募集を開始いたしました。
本政省令・告示案の概要について、以下に関係資料を掲載いたしました。詳細につきましては、電子政府の総合窓口e-Gov（イーガブ）のパブリックコメントのページをご覧ください。
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仲浩史東大教授「日本企業における内部監査機能の強化に向けた政策提言」について（情報共有）
■東京大学未来ビジョン研究センター・仲浩史教授が行なった「日本企業における内部監査機能の強化に向けた政策提言」（別添資料）が波紋を呼んでいます。「内部監査部門は取締役会、監査委員会、監査等委員会へのレポート・ラインと社長 […]
フランチャイズ・パートナーズがキリンホールディングスに指名を提案した独立取締役候補として私の立場
私はフランチャイズ・パートナーズ（FP）が指名した「２人の取締役候補」の一人です。一週間前、Bloombergの記事で「半導体試験装置の製造などを手掛けるアドバンテストのニコラス・ベネシュ取締役」として紹介されていたので、Bloombergに連絡しました。このような書き方では誤解を生むので、今後報道する時は直してください、とお願いしました。私の独立性とバックグラウンドが正しく報道されるよう、その記者に伝えた事をここに書きます。
［日本監査役協会］「2019 年3 月期有価証券報告書の記載について（監査役会等の活動状況）」を公表
日本監査役協会は26日、「2019 年3 月期有価証券報告書の記載について（監査役会等の活動状況）」という資料を公表しました。
山口弁護士は、各社の開示の中身に「少しだけガッカリ」だとブログに書かれています。
企業年金におけるスチュワードシップ・コード受け入れの現状と課題
2019年7月24日（水）厚生労働省第6回社会保障審議会企業年金・個人年金部会にて「企業年金のガバナンス等について」の報告書が作成されました。これによりますと、企業年金のスチュワードシップ ・コードへの関心は依然として低く、700以上の日本の確定給付企業年金の中、2019年6月末現在で受入れを表明した企業年金は19基金しかありませんでした。（ページ16およびページ19をご参照ください。）尚、その19基金の大半は金融庁を規制当局とする金融機関であって、受け入れを表明した非金融系企業の基金は八つしかありません。
スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家リスト最新版
金融庁は、8月19日、本年8月1日現在のスチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストを公表しました。
これまでに「受入れ表明」をした機関投資家について、業態別に分類した結果は、以下のとおりです。（令和元年８月１日時点）
| ・ 信託銀行等 | ： | ６ |
| ・ 投信・投資顧問会社等 | ： | 181 |
| ・ 生命保険・損害保険会社 | ： | 23 |
| ・ 年金基金等 | ： | 39 |
| ・ その他（議決権行使助言会社他） | ： | ７ |
| （合計） | ： | 256 |
経産省「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」
経産省は、6月28日、「コーポレート・ガバナンス・システム研究会（CGS研究会）（第2期）」における議論に基づき、「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」（グループガイドライン）を策定しました。
メトリカル：決算発表が相次いだ5月、CG Top20株価はややアンダーパフォーマンスで終える、取締役会の議長についての考察
取締役会の議長
今月は取締役会の議長に注目してみたいと思います。
約1,800社の中で取締役会の議長を社外取締役が勤めている会社はわずかに27社しかありません。取締役会の舵取りを社外の取締役（独立取締役でない場合も含む）に託すというのは、どれだけ抵抗があることかみて取れます。下記がその27社です。
