カテゴリー: ガバナンス

10月の株式相場は与党苦戦予想の警戒感からの下落を総選挙後は円安と堅調な米国株式相場を背景に月末にかけて上昇。
10月のCG Top20株価はTOPIXおよびJPX400の両株価指数に対して6ヶ月連続のアウトパフォーマンス。

10月の株式相場は前月末の急落から米国株相場高から買い戻し先行で上昇して始まった。その後は総選挙で自民党が苦戦するとの見方から投資家はリスク回避姿勢を強めた。総選挙後はあく抜け感と円安、米国株相場高を背景に反発して引けた。
10月のパフォーマンスは、TOPIXおよびJPX400の両株価指数がそれぞれ1.95%および1.71%上昇した。CG Top20株価は2.03%の上昇と両インデックスに対してアウトパフォーマンス継続。

CG Top20は７月１日より構成銘柄が見直されました。荏原製作所（6361）、テクノプロ・ホールディングス（6028）、ENEOSホールディングス（5020）、イノテック（9880）、ユナイテッドアローズ（7606）、パーソルホールディングス（2181）が新たに加わり、H.U.グループホールディングス（2146）、花王（4452）、ワコム（6727） 、ケーズホールディングス（8282）、エーザイ（4523）、トレンドマイクロ（4704）が外れました。構成銘柄の詳細は下記の表の通り。

2024 年8 月、日本公認会計士協会社外役員会計士協議会では、公益社団法人会社役員育成機構（BDTI）の代表理事であり、自ら会社役員向けの研修を行っているニコラス・ベネシュ氏に、公認会計士が取締役、社外取締役又は社外監査役として、どのような役割を果たすべきか、そのために公認会計士に必要なスキルやマインドセットなどについて、海外事例やこれまでのご経験を踏まえてお話をしていただきました。（聞き手：小林伸行氏）

本日のガバナンス塾・第1限目「役員力を身につけるには」は、代表理事であるニコラス・ベネシュさんに代わり、理事で弁護士の田辺泰彦さんが講師を務める初めての回となった。どんな100分間となったのか、ファシリテーターとなった、同じく理事の市川佐知子が話を聞く。

以前の拙記事で何度か時価総額の大きい会社と小さい会社で、収益性およびコーポレートガバナンスの取り組みにおいて差が広がっていくことを述べました。今回はそれを検証してみたいと思います。以前の拙記事「Increasing Profitability to Gain Support from Overseas Investors Is a Condition for Higher Valuation」および「Why Are Companies with High Corporate Governance Practices Ratings More Profitable?」において、外国人持ち株比率が高い会社は時価総額が大きく、収益性が高い傾向があると述べました。また、それらの会社はコーポレートガバナンス・プラクティスも優れていると述べました。その背景には海外投資家の長年にわたるエンゲージメントを通じて、会社が収益性とコーポレートガバナンス・プラクティスを改善してきたことがあります。海外投資家は企業価値を高めるためには取締役会の改善の必要性とキャッシュアロケーションを含めたキャッシュフローおよび手元キャッシュの効果的な使い方を求めてきました。これまでの分析で外国人持ち株比率30％台が閾値として経営者に意識されているようです。この水準に達すると海外投資家の意見を取り入れざるを得なくなる傾向が顕著です。海外投資家のエンゲージメントがドライバとして彼らの投資先会社（時価総額が大きい傾向がある）は収益性とコーポレートガバナンスを一層高めると期待されます。よって、時価総額が大きい会社とそうでない会社でますます差が広がると推察されます。

 

オアシスマネジメント株式会社（以下「オアシス」）は、3年連続で、公益社団法人会社役員育成機構（以下「BDTI」）主催の役員研修に協賛し、奨学金を通して優秀な女性を支援する取り組みをいたしました。2024年4月1日（月）から6月30日（土）までの間、BDTIが開催する役員研修コースのいずれかを申し込んだ優れた資質を持つ女性に対し、オアシスが研修費用を全額負担します。

優秀な女性からの応募が多く、91名の女性が選定され、今年中に研修を受けることになります。半数以上はBDTIの中核コースである「ガバナンス塾」を受講し、残りの方々は社外取締役の役割に特化する上級コースである「社外取塾」、英語の「Director Boot Camp」、またはBDTIの提供する「e-Learning」（全４コース）を受講します。

Metricalの分析
日本の会社のコーポレートガバナンスの分析を本格的に始めたのは2015年6月からで、その当時は500社をカバーしていました。その後2018年2月から現在まで約1,800社を分析しています。これら1,800社をユニバースとして、有価証券報告書、コ―ポレートガバナンス報告書、決算短信など公開情報をもとに月次でアップデートしています。Metricalのコーポレートガバナンス分析はボードプラクティスとキー・アクションに分かれています。それは取締役会の構成などボードプラクティスの部分を形式的に整えたとしてもそれが価値を生み出す経営に生かされているか懐疑的なためです。というのは、理想的にはコーポレートガバナンスの改善は価値を生み出すことに直接つながるか、あるいはボードプラクティスの改善がキャッシュ・アロケーション、自己株式買い戻し・消却などのキー・アクションを通じて価値を生み出すという仮説に基づいているのです。よって、キー・アクションをコーポレートガバナンスの評価に加えるべきだと信じています。