日本経済の健全な発展のための人材育成
前回の独立取締比率の分析に続き、今回は女性役員比率の分析です。ご案内の通り、政府がプライム市場の上場会社に対して2030年までに女性役員（取締役、法定執行役および法定監査役）の比率を30％にするとの目標を掲げました。これに呼応して東証も同じ努力目標を設定しました。9月末Metricalユニバースのデータを用いて、女性役員比率のグループごとの特徴から考えてみます。
9月末Metricalユニバース1,781社のうち女性役員比率30%以上を達成した会社は74社（4.2%）です。また、政府および東証は途中経過の目標として2025年までに1名以上の女性役員を選任する目標も設定しています。9月末Metricalユニバースのうち1名以上の女性役員を選任している会社は1,567社（88％）あります。Metricalユニバース1,781社の中にはプライム市場以外の上場会社も含まれます。また、キヤノンのように今後のAGMにおいて女性役員を選任すると予想される会社が含まれるので、プライム市場の上場会社の大半が女性役員を2025年までに選任することになりそうです。
This is the English transcript of the third episode of T&P video series, “ESG Insights for Legal Departments.” If you are interested in, please check the video in Japanese at:
This is the transcript of the second episode of T&P’s video series “ESG Insights for Legal Departments.” Please visit T&P’s website for the video in Japanese.
日本企業の取締役の主要スキル保有率は主要国に比べると総体的に低く、とりわけ「財務・会計」スキルの保有率は主要国との差が大きいとされています。そこで、BDTIは株式会社CFO Room代表取締役社長の清水 将浩氏と共に財務に不慣れな取締役・執行役員など向けに全６回のファイナンス研修を開催いたします。PBRを引き上げるようプレッシャーが増す中で、多くの企業や役員のご関心を予想しております。ご登録は早めに！
受講対象者の例
本コースの目的は次の五つであります。
私が日本でコーポレートガバナンス・コード（CGC）を最初に提唱してから、はや１０年以上も経っています。今ではCGCに関する議論は広く行われていますし、ダイバーシティ（多様性）の考え方も社会に浸透しつつあるように思いますが、10年前は決してそうではありませんでした。CGCが導入されるまでには多くの人が関わっていたのですが、最近、ChatGPTなどのAIに聞くと、私の知っている事実とは異なる説明がなされるようです。しかし私も関わった導入に至るまでのプロセスは、コーポレートガバナンスについて考えている人のみならず、この国を、この社会をよい方向に変えていこうとする人にも参考になるものだと考えて、CGC導入の背景や意義、どのように「ダイバーシティ」が提案されたのかなど、私の知る「舞台裏」をご紹介したいと思います。
11月の株式相場は米国長期金利の低下を受けて上昇した米国株式相場を好感して月半ばにかけて上昇し、その後も月末にかけて堅調な動きとなった。11月のCG Top20は株価は1ヶ月間ではTOPIXおよびJPX400の両株価指数に対してアンダーパフォーマンス。
予想を下回る米国経済指標が相次ぎ、米国利上げ終了観測が強まりました。これを受けて米金利が低下したことから、米国株式相場が上昇し、日本株式相場も上昇しました。月末にかけては円高を警戒する向きもありましたが、高値圏で推移しました。
11月のパフォーマンスは、TOPIXおよびJPX400の両株価指数がそれぞれ5.33%および6.15%下落した。CG Top20株価は4.20%の下落と両インデックスに対してアンダーパフォーマンス。
独立取締比率が上昇しています。9月末Metricalユニバース1,781社のうち独立取締役が過半数を占める（独立取締役比率50%超）会社は280社まで増加してきました。独立取締役が過半数を占める会社の特徴を中心に検証してみたいと思います。
下チャートはMetricalユニバースにおける独立取締役が過半数を占める（独立取締役比率50%超）会社数の推移を示しています。Metricalユニバースは1,800社弱なので、独立取締役が過半数を占める（独立取締役比率50%超）会社はユニバースに占める割合は2023年9月末現在でようやく15.7%に上昇したところですから、過半の会社の取締役会で独立取締役が過半数を占めるにはまだ相当の時間がかかりそうです。しかし、少しずつその会社数は増加しています。
多くの企業で生成AI利活用が進んでいます。AIは企業活動に大きなメリットをもたらす反面で、リスクも指摘され、従業員を含めた組織体制に変革を迫ることが予測されています。これまでの技術革新とは桁違いの影響があり、利活用の遅れや拙速・安易な利活用は企業価値を大きく損ねます。経営陣は生成AI活用のリスク（個人情報管理、機密情報管理、AIによる誤情報提供、AI活用リテラシーの不足等）を管理し、生成AIがもたらすメリットを享受するための最適な組織体制を組み、この急激な技術革新に適切に対応する必要があります。取締役会は企業の方向性を舵取りし、機会とリスクへの経営陣の対応を監督し、最適な資本を再配分する立場にあります。そのためには生成AIを理解し、使用について機会とリスクを把握し、対応のための組織再編や企業横断的な機能が適切であるかを監視する必要があります。
東証が8月29日に開催された「第11回市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の資料「「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する企業の対応状況とフォローアップ」を公表しました。本資料の概要を下記にお示し、論点を考えてみたいと思います。
「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開⽰状況
今般の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請を踏まえた上場会社の開⽰状況について、コーポレート・ガバナンス報告書※の記載に基づき集計実施 （３月期決算企業のＣＧ報告書が出揃った７月中旬時点で集計）
※ 今般の要請では、開示を⾏う書類の定めはないものの、開示を⾏っている旨やその閲覧⽅法について、ＣＧ報告書への記載を求めている
今般の要請では、計画策定・開示の前提として十分な現状分析や検討が求められるため、開示時期に関して具体的な期限を定めていないものの、既に、プライム市場の３１％（３７９社）、スタンダード市場の１４％（１２０社）が開⽰済 （3月決算企業を対象に集計。３月期決算以外の企業では、プライム市場20社、スタンダード市場28社が開示）
うち、具体的な取組み等は現在検討中（今後改めて公表）とする会社も一定数（開示した企業のうち、プライム市場では３分の１程度、スタンダード市場では３分の２程度）