「日本取締役協会は、東証1部上場企業のコーポレート・ガバナンスを計る指標として、社外取締役・独立取締役*1の導入実態の調査を行いました。
この調査は、日本の上場企業のコーポレート・ガバナンス体制整備への努力と過程を、特に社外取締役(独立取締役)の観点から定点観測を行い、国内外投資家や企業経営に関わる人たちの資料とすることを目的に2004年から行っています。
調査対象として、東京証券取引所が公表している、コーポレート・ガバナンス報告書のデータから、東証1部上場企業について集計しました。
今年の調査では、日本の上場企業の社外取締役・独立取締役数は増加傾向にはあるものの、コーポレート・ガバナンスの定着には十分とは言えない、前年と比べて微増にとどまるという結果となりました。