上場企業のコーポレート・ガバナンス調査(2012) (日本取締役協会より)

「日本取締役協会は、東証1部上場企業のコーポレート・ガバナンスを計る指標として、社外取締役・独立取締役*1の導入実態の調査を行いました。

この調査は、日本の上場企業のコーポレート・ガバナンス体制整備への努力と過程を、特に社外取締役(独立取締役)の観点から定点観測を行い、国内外投資家や企業経営に関わる人たちの資料とすることを目的に2004年から行っています。
調査対象として、東京証券取引所が公表している、コーポレート・ガバナンス報告書のデータから、東証1部上場企業について集計しました。

今年の調査では、日本の上場企業の社外取締役・独立取締役数は増加傾向にはあるものの、コーポレート・ガバナンスの定着には十分とは言えない、前年と比べて微増にとどまるという結果となりました。

「オリンパス問題:グローバル企業が日本型資本主義でスポンサー選び -オリンパス社はなぜ競り売りされていないのか?」

「オリンパス社はなぜ競り売りされていないのか? 単純にいえば、競り売りは日本型資本主義に馴染まない治療薬であるからだ。

 もし仮にオリンパスの役員が欧米人であったとすれば、競売における事業の売却は当然な仕様になる。ところが、オリンパスはそれをしようとしない。グローバルスタンダードではなく、日本型資本主義の「漢方薬」を通じて健康を取り戻そうと努めている。会計粉飾スキャンダルを経て、コーポレートガバナンスをグローバルスタンダードに合わせようしているはずのオリンパスが日本型資本主義の「漢方薬」を通じて健康を取り戻そうとしている姿は皮肉だ。

ドイツの新しいコーポレート・ガバナンスコード

ドイツでは、改訂後の新しいコーポレート・ガバナンスコードが公表された。この「コード」はソフト・ローで、 "comply-or-explain" 方式ので運用されています。Section 5.4.5では、(1)複数の役員席(四つ以上は原則として禁止)と(2)役員研修(自己責任ですが、自動的に会社負担)について記載されてあります。

野村證券西山氏の報告書「社外取締役選任義務化見送りへ」

 野村証券のシニアストラテジスト、西山賢吾氏が「社外取締役選任義務化見送りへ」と題して報告書を発表しましたので概要をご紹介いたします。

「概要
 18日付け読売新聞朝刊によると会社法見直しの焦点のひとつであった「有価証券報告書提出会社などへの社外取締役選任義務化が見送られる方向である。証券市場関係者からは経営の透明性を高めるとして要望が強かったが、企業側から反対の声が多く、企業側の主張に沿った形となった。

 一方証券市場からは社外取締役の選任を求める動きが進んでおり、議決権行使助言会社であるISSは社外取締役が一人もいない場合経営トップのである取締役選任に反対推奨する方針で、東京証券取引所でも事実上の社外取締役の選任を求めている。

経済同友会の報告書: 「意思決定ボード」のダイバーシティ、日本企業のグローバル経営における組織・人材マネジメント、「ひとづくり」、その他

経済同友会の提言・意見書・報告書より、今後の人材育成や企業のありかたに関連した内容をご紹介いたします。(オリジナルのページはタイトルをクリックしてください。)

意思決定ボード」のダイバーシティに向けた経営者の行動宣言~競争力としての女性管理職・役員の登用・活用~ (2011年度人材育成・活用委員会)

ビジネス法務の部屋(山口利昭先生のブログ)より-「D&O保険(会社役員賠償責任保険)の最新事情(続編)」他

ビジネス法務の部屋(山口利昭先生のブログ)からご紹介致します。D&O保険の最新事情の続きとしていろいろなかたのご意見も含めた記事や関西電力の株主総会の話題など、タイムリーな内容となっております。

D&O保険(会社役員賠償責任保険)の最新事情(続編)

http://bit.ly/MZQsRH

取締役会議事録のベストプラクティスについて

http://bit.ly/M0Hhi4

監査法人への改善命令と上場会社の「自浄能力」

弁護士川井信之のビジネス・ロー・ノートより 「第三者委員会の「現状」について」他

弁護士川井信之のビジネス・ロー・ノート(川井信之弁護士のブログ)から最近のブログを紹介いたします.オリンパスについての記事や株主代表訴訟など多岐にわたっています。

第三者委員会の「現状」について

http://bit.ly/NAO6bA

オリンパス内部通報事件、最高裁が会社側の上告を退ける決定

http://bit.ly/LOCdPq

大阪地裁、株主代表訴訟で元役員らに約485億円の支払いを命じる判決

http://bit.ly/OULaYT

社外監査役を本人の承諾を得ず株主総会で再任した事例

金融業界は社会的責任を深刻に自覚すべし

一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会(http://icgj.org)ブログに次の記事が掲載されました。

「金融業界は社会的責任を深刻に自覚すべし」

バークレイズのような国際的影響力を持つ銀行が自分たちの力を利用して市場の指標金利を操作しようとする試みはまさに自殺的行為としかいいようがありません。「この騒動を踏まえて英政府は、LIBORの設定方法を見直す委員会を設ける方針を表明」と今日の日経は報道していますが、金融機関の経営幹部の倫理観を叩き直さないかぎり問題の真の解決にはならないと思います。

【本文】

ビジネス法務の部屋(山口利昭先生のブログ)記事-「不祥事企業の自浄能力は役員をも救う!(D&O保険の最新事情)」等

ビジネス法務の部屋(山口利昭先生のブログ)からご紹介致します。D&O保険の最新事情やここ最近の株主総会にまつわる記事が多く掲載されております。

不祥事企業の自浄能力は役員をも救う!(D&O保険の最新事情)

http://bit.ly/MQn9Pc

壮絶・アコーディアゴルフ株主総会-24時間、闘えますか?-