カテゴリー: 投資

サマリー　　11 年度末は算出開始以来の最低を更新　政策保有株式の売却の必要性はなお残存

3 年連続で低下した11 年度末の持ち合い比率、広義持ち合い比率
野村證券が算出した、上場会社（保険会社を除く）が保有する、他の上場会社株式の保有割合（時価ベース）を示す11 年度末の持ち合い比率は10 年度末の11.0％から0.1％ ポイント低下して10.9％（速報値）となった。また、持ち合比率に保険会社が保有する上場会社の株式保有比率（時価ベース）を加えた広義持ち合い比率も、10 年度末の17.8％に比べ0.4％ポイント低下して17.4％（速報値）となった。持ち合い比率、広義持ち合い比率とも前年度比での低下は09 年度以降3 年連続である。

多数の株主提案が提出されたみずほフィナンシャルグループの株主総会での議案ごとの議決権行使カウントがが発表されました。日本では画期的な結果で、（１）７つの株主提案は２３％以上の高い支持を得ました、（２）その中で「役員研修の方針と実績の開示について」(定款一部変更の件）は最も高い支持率（２８％）でした。当議案の要領は「「当会社及び連結子会社における役員研修の方針、内容、実績を当社のホームページ上にて開示する」となっていましたが、みずほフィナンシャルグループの取締役会は反対していました。(詳しい提案の理由と取締役会の意見は、http://bdti.or.jp/node/572　でご参照ください。）

三菱ＵＦＪ信託銀行は「受託財産の運用における株式議決権行使」について、かなり詳しい説明をwebで公開していますので、ご参考になると思って投稿しております。

TSE　は　「証券市場の信頼回復のためのコーポレート・ガバナンスに関する上場制度の見直しについて」に寄せられたパブリック・コメントの結果を発表しました。企業の役員研修方針についての開示、又は役員研修そのものを義務付けるＴＳＥのルールの必要性を訴えるパブリック・コメントの多さが目立ちます。（特に英語で提出されたコメントが多いが、日本語のコメントも多いです。）役員研修についてよせられたコメントは合計七名ぐらいです。

若手社員は真の資本を重視　　日本企業の株主とは、どのような人々だろうか。イメージとしては強欲な“モノ言う”外国人投資家なのだが、長年にわたって築いた業務成果のうま味のみを奪い取るという、あまりよくないものだ。こういった悪役をつくり出すことは容易なのかもしれないが、これは現実とは多少異なる。実際、企業のステークホルダーの中で、外国人投資家と同じような考えをもってもおかしくない人々が存在する。

主な例として、新入社員や若手の従業員が挙げられるだろう。彼らこそ、企業の未来そのものであり、彼らの将来は、所属する企業がいかに新たな投資機会を見つけ、十分な投資リターンをもたらすかにかかっている。その意味で、かなりのリスクを取っており、株主と同じ視点をもつと言える。

「本日（6/15）発表した「ノムラ個人投資家サーベイ」のなかで、個人投資家の社外取締役に関する考え方について尋ねています。結果につきましては、添付資料の11ページ。

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第７号議案　定款一部変更の件（役員研修の方針と実績の開示について）

１．議案の要領

　定款に以下の条文を加える。

「当会社及び連結子会社における役員研修の方針、内容、実績を当社のホームページ上にて開示する」

２．提案の理由

野村証券のシニアストラテジスト、西山賢吾氏が「２０１２年６月の株主総会プレビュー」を発表いたしました。同報告書のサマリーをご紹介いたします。

「日本企業に対するガバナンス不信を払拭し信頼を回復する契機に

（From the Brookings Institution's web site; to see the video, access the link below)  –  […]