6月28日の日経電子版に『候補者どう選ぶ 「女性役員１人」へ高まる外圧』と題する記事が掲載されました。安倍政権の成長戦略の中に女性活躍推進策として「上場企業に女性役員を少なくとも１人」という目標が掲げられていますが、上場企業ではまだ1.2％にとどまる女性取締役比率を海外の投資家はどのように評価し、日本の企業ではどのように受け止めているのか、興味深い内容になっています。
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みずほフィナンシャルグループ株主提案「役員研修の方針と実績の開示」
今年のみずほフィナンシャルグループの招集通知資料によると、株主提案として「役員研修の方針と実績の開示」が昨年に続き株主総会決議事項とされているようです。
昨年の提案は２８％以上の賛成率を得ました。これは昨年の全上場企業の株主提案の中で４番目といわれる高い支持率です。「役員研修？、、当たり前ではないか」と思われる方もいるかもしれませんが、昨年のみずほフィナンシャルグループの外国人投資家比率は１８％しかなかったことを勘案すると、海外投資家ばかりでなく日本人投資家の中にも同様の問題意識を共有しこの株主提案を支持した方がいたと推測され、今年の動向が注目されます。
経済産業省の 「企業財務委員会」とその公開資料
去年、経済産業省は「企業財務委員会」を開催して、その議事要旨とプレゼン資料の殆どを公開しました。開催に当たって、同省はこのように説明しました：「国際的な企業活動や資金調達が一般的になるなか、我が国企業にとって、国際的に通用する企業財務の開示を行う重要性が高まっています。経済産業省では、会計制度の国際的なコンバージェンスに向けた商法・税法を含めた制度会計の在り方やコーポレート・ガバナンス、リスク管理・内部統制等、企業行動の全般に係る課題について議論を行うため、企業財務委員会を開催しています。」
以下は、特に参考になると思われる資料でございます。
「「女子力」が活きる 30 社を選出 」 – 野村
「企業を評価する上で人材のダイバーシティ(多様性)への注目が高まる中、本レポートでは「女性の企業における活躍」に焦点を当て、これに関連する各種項目をスコア化することにより、高島屋や資生堂、ベネッセホールディングスなど女性に積極的な活躍の場を提供している「ノムラ女子力30」を選出した。」
全般的にはSG（社会・企業統治）への取り組み強化が望まれる （野村）
「イタリアの独立調査会社である ECPI 社の算出しているESG（環境、社会、企業統治）スコアを、同社が用いている8 つのセクター別にみると、日本、北米、欧州3 地域平均ではUTILITIES のスコアが最も高かった。これは公共性の高い企業が相対的に多く属し、環境や社会に対する配慮も進んでいる企業が多いためと推察される。一方、最も低いセクターはFINANCIAL であった。近年発生した金融不祥事などが反映されていると思われる。
地域別では欧州企業のESG スコアが総じて高く、北米企業は低い
企業再編が進む中で親子上場企業数の純減は続く （野村）
「98 年度末以来13 年半ぶりに300 社を割った親子上場企業数
野村證券が東洋経済新報社の「大株主データ」を用いて、全上場企業を対象に12 年度上期末（12 年9 月末）現在の親子上場企業数を調べたところ、11年度末（12 年3 月末）時点の304 社から8 社純減し、296 社であった。親子上場企業数が300 社を割ったのは98 年度末（281 社）以来13 年半ぶりである。なお、本稿では「親子上場企業数」を、「親会社が上場企業である上場子会社の数」としている（図表1）。
Japan Investing Summit 2012 の講師として参加させていただきました
最近、下記のJapan Investing Summit 2012 というオンラインコンファレンスのスピーカー（講師）の一人として参加させていただきました。これは、いわゆる"value investing"の専門家の生の意見交換が聴ける場でして、投資家のマインドを理解するのにとても参考になると思います。誰でも低価格で登録してすべての内容（ＴＶインタビューも）を楽しめてダウンロードが出来ます。私がおｊ願いされたテーマは、「個別日本企業のリーダーシップとガバナンスを評価する方法について」でした。 （ベネシュ・ニコラス）
TSE-5月発表：「証券市場の信頼回復のためのコーポレート・ガバナンスに関する有価証券上場規程等の一部改正について」
平成２４年５月８日に株式会社東京証券取引所が発表した「証券市場の信頼回復のためのコーポレート・ガバナンスに関する有価証券上場規程等の一部改正について」のリリースです。これは、オリンパス事件を受けて、ＴＳＥの「信頼回復のため」の対策です。
「Ⅰ 改正趣旨
当取引所は、有価証券上場規程等の一部改正を行い、本年５月１０日から施行します（詳細については規則改正新旧対照表をご覧ください。）。
本改正は、上場会社の経営者による企業価値の重大な毀損行為が相次いで発覚したことを受け、問題となった事件の事実関係を分析することで明らかになった独立役員制度等の改善を要する点について対応することで、一歩でも我が国証券市場の信頼回復を図るため、有価証券上場規程等の一部改正を行うものです。」