コーポレート・ガバナンスに関する報告書 記載要領(2015年6月版)

日本取引所グループ(JPX)は「コーポレート・ガバナンスに関する報告書 記載要領」を公表しました。コーポレートガバナンス・コードの実施に伴い多くの項目の開示が必要になります。

コーポレート・ガバナンスに関する報告書 記載要領(2015年6月版)
http://bit.ly/1IE9cSU

アドアイ: 「IR活動実態調査、「コーポレートガバナンス・コードの導入に向け4割の企業が「準備している」」

「日本IR協議会は14日、第22回「IR活動の実態調査」の結果を公表した。調査期間は1月29日から3月6日で、有効回答数は997社(回答率27.8%)。、、、

コーポレートガバナンス・コードの導入に向け4割の企業が「準備している」

【レポート】会社役員育成機構(BDTI)『第2回コーポレートガバナンス・コード勉強会 ~ 一歩先を行くCGコードの具体的活用方法とは? ~』

5月13日、一橋ICSと共催で『コーポレートガバナンス・コード勉強会 ~ 一歩先を行くCGコードの具体的活用方法とは? ~』と題する2回目の勉強会を開催しました。

経済ジャーナリスト磯山氏ブログ『企業の自社株買いブームが止まらない 海外投資家が求める「ROE引き上げ」へ一手』

経済ジャーナリスト磯山友幸氏が日経ビジネスオンラインに寄稿した記事が自身のブログでも公開されています。

成長戦略の柱だったコーポレートガバナンスの強化が、ROEを引き上げる動きへと広がり、結果的に株価を押し上げる効果を生み出しつつあるように見えると指摘しています。

http://d.hatena.ne.jp/isoyant/20150511/1431298491

ロイター: 「ファナックが株主還元強化、配当性向を2倍の60%に引き上げ」

「[東京 27日 ロイター] – ファナック(6954.T: 株価, ニュース, レポート)は27日、連結配当性向を従来の2倍の60%に引き上げると発表した。また、今後5年間の配当金と自己株取得の合計額が当期純利益の最大80%の範囲内で自己株を取得することも併せて決めた。同社はこれまで株主との対話に消極的だったが、米ヘッジファンドの批判を受け、4月にシェアホルダー・リレーションズ(SR)部を新設するなど対話路線に舵を切った。今回の株主還元強化策もこの一環と言えそうだ。