カテゴリー: ガバナンス

「サイバー攻撃によって倒産する企業が出てもおかしくない

米コンサルティング会社、PwCが77カ国、1322人のCEOを対象に行った「第18回世界CEO意識調査」（2015年1月20日にダボスで発表）でも、サイバーの脅威を懸念事項として挙げたCEOは前年の48％から61％に大幅に増えています。

この背景として、2013年の終わりから2014年にかけて起きた3つのサイバー攻撃による事件が大きく影響していると思います。

池尾教授から、また当たっていいるポイント： 「立派な経営者であれば、ガバナンス体制の有無にかかわらず、良い経営をして結果を残せるかもしれませんが、優れた経営者ほどガバナンスへの関心は高い、というのが私の経験上の結論です。きちんとした経営をしている経営者は、自分のしている意思決定が正当であることを、社外の人にも理解してもらう場を設けることを望むはずで、社外取締役や社外理事によるモニタリング体制の充実は理にかなっています。

「「日本は変化に抵抗することが多い。そうかと思うと一斉に変化を受け入れる。東京証券取引所は1日、上場企業の経営規範を定めた企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）の適用を始めたが、これもその一例だ。企業の生産性向上とその価値の解放を目指す安倍晋三首相の取り組みが、「日本株式会社」の古い慣行を覆しつつある。

指名委員会等設置会社である東芝における不適切会計事件に関連し、社外取締役の役割を改めて問う記事が多くみられますが、山口弁護士が企業法務の専門家の立場からコメントしています。

2014年12月、金融庁と東京証券取引所から発表された「コーポレートガバナンス・コード」の原案について神戸大学名誉教授の加護野忠男氏は経営戦略の研究者の立場から評価しています。

「第1に、コーポレート・ガバナンスについて、初めてまともな定義がなされたことです。「コーポレート・ガバナンスとは何か」という本質的な問いに対して、まず「株主の意思や期待を企業経営に反映させること」という偏った見方から、「よい経営を担保するための制度や慣行」という視点で定義しています。」

「第2に、コーポレート・ガバナンスの目的を、不祥事の防止から「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため」と明示したことです。」

「富士山麓に本拠を構えるファナック。突如、株主との対話を重視する方針を打ち出し、SR（シェアホルダー・リレーションズ）部を新設した。4月28日の決算では配当性向を従来の3割から倍増させると発表。”豹変”の背景には、いったい何があったのか。東洋経済編集局記者が稲葉善治社長を直撃した。

「日本を代表する公認会計士で国際会計士連盟（ＩＦＡＣ）の会長や日本公認会計士協会の会長を歴任した藤沼亜起氏（70）が、中央大学ビジネススクール教授を今年3月末で退き、現役を引退した。昨年末には国際会計基準ＩＦＲＳの策定組織を運営するＩＦＲＳ財団評議員会の副議長も退任しており、日本が長年の懸案として取り組んできた会計基準の国際統一の第一線からも退いたことになる。今後のＩＦＲＳの行方や、後輩への注文を聞いた。」

とても当たっているポイント：　「経営者はいくら頑張っても、コントロールできない市場環境などの変化によって望ましい結果を出せないことがあります。その場合でも、適正なプロセスを踏んで、最善を尽くした意思決定をした結果であれば、結果責任は問われるべきではないというビジネス・ジャッジメント・ルールに従って、経営者は評価されるべきです。

とても当たっているポイント一：　「経営者はいくら頑張っても、コントロールできない市場環境などの変化によって望ましい結果を出せないことがあります。その場合でも、適正なプロセスを踏んで、最善を尽くした意思決定をした結果であれば、結果責任は問われるべきではないというビジネス・ジャッジメント・ルールに従って、経営者は評価されるべきです。

山口弁護士の最近のブログよりコーポレートガバナンス・コードを見据えた監査役監査基準の改正に関する記事をご紹介します。

           コーポレートガバナンス・コードを見据えた監査役監査基準の改正