日本経済の健全な発展のための人材育成
ＣGコードの中では、ガバナンスのPDCA的改善の好循環に寄与するために、新しい概念が取り入れられており、日本ではまだ馴染みがないのも含まれています。実効性を向上させながら投資家にアピールできるように、是非日本企業にこれらを使ってほしいと思います。例えば、独立社外者のみの「エグゼクティブ・セッション」会合、筆頭独立社外取締役の選定・活用、ボードの自己評価、役員候補指名にあたっての基準（方針）、役員研修の方針、独立諮問委員会、株主との対話に関する方針――などがあげられます。これらの中には、ベネシュが提案したものが少なくありません。こうした新しい概念は、実務上どうなるか、実効的に実施するにはどうすればいいのか、具体的イメージがわかないものが多いかもしれません。
「東芝 <6502> は25日、不適切会計処理の内容を7月までに取りまとめ、8〜9月に臨時株主総会を開催して、2015年3月期決算と不適切会計の調査結果を株主向けに説明すると報じられたことについて「株主総会の日程、内容は検討しておりますが、現時点で決定しておりません」とするコメントを発表した。
その上で東芝は、一連の不適切会計処理の内容について、
「任せるけれど見ている」関係と仕組みはできているか？「どんな株主だって、信頼できない経営者に自分の資金を託したりはしない。したがって、ガバナンスの基本にあるのは相互の信頼である。信頼が崩れた関係は大抵揉め事を起こす。買収者と被買収者の関係も同様である。被買収企業の現経営陣に経営を委託するのであれば、信頼を醸成していることが第一。そのためにはトップ同士が嫌というほど濃いコミュニケーションを確立している必要がある。信頼できないのであれば任せることなどできない。
「私は一年半前に金融庁主導のコーポレートガバナンス・コード（以下、「コード」という）策定を自民党の議員らに提案した。2014年2月には日本経済再生本部と自民党の金融調査会に対して、コーポレートガバナンス・コードの発想、スチュワードシップコードと「車の両輪」の関係にあることなどを説明した。
グローバル化が進展する中、我が社のガバナンスで不完全な点は？
それを改善するためには、どのようなガバナンス・プラクティス、規律が必要？
5月22日（金）第14回の『国際ガバナンス塾』を株式会社JSPの会議室をお借りして開催しました。現役役員、役員をサポートする立場の方など受講生からは現場でのご経験に基づく質問・意見などの発言がありました。
ジェイコブ・ソール著（村井章子訳）『帳簿の世界史』（文藝春秋社刊）（'THE RECKONING – FINANCIAL ACCOUNTABILITY and the RISE and FALL of NATIONS')は、国や企業のトップが会計を理解することが組織の興亡を左右する重要な要因の一つであることを具体的事例を集め歴史的に検証しています。
統治者が複式簿記を学び、それを政権運営に導入したのはオランダだったこと、フランスのルイ14世はポケットに入れて持ち運べるミニサイズの帳簿を持ち歩いていたこと、イギリスのウェッジウッドは帳簿を分析して経営戦略を立てる先駆けとなったことなど、多くの興味深い事例が紹介されています。
BDTIが提唱する『役員力』でも財務は重要な基礎知識の一つです。『国際ガバナンス塾』の中でもメインテーマの一つとして力を入れています。
統治者が複式簿記を学び、それを政権運営に導入したのはオランダだったこと、フランスのルイ14世はポケットに入れて持ち運べるミニサイズの帳簿を持ち歩いていたこと、イギ
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社が、コーポレートガバナンスの更なる強化を図るため、『コーポレートガバナンス基本方針』を発表しました。今回発表された基本方針は取締役会に占める独立社外取締役の比率を取締役会の構成員の３分の１以上にし、取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」と「監査委員会」の２つの委員会も新設することを含みます。またこれらの諮問機関は役員の監視、取締役会の役割の明記、役員に必要な能力、および役員研修についても触れています。この方針発表は他の銀行グループよりも進んだ動きと言えます。
