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ACFE JAPAN　カンファレンス　『日本と不正　～日本流不正対策を考える～』 

セミナー 『取締役会と役員が知るべきリスクマネジメントのポイント』
（ウエストロー・ジャパン株式会社　トムソン・ロイター　協賛）

パート１．　法律家の観点　　弁護士　山　口　利　昭　（50分程度）

1.  役員会、特に取締役のリスク管理関連責任
　　　法律の観点と枠組。

2. 全社で取り組むリスク管理
　　　なぜ企業によって内部通報件数に差が出るのか？

Investments intended to create positive impact beyond financial return Impact investments are investments inte […]

整理回収機構が日本振興銀行の元取締役の責任を問う訴えを起こしたようだ。知識も責任感もなく、社外役員になることは、特に自分が飾りか人寄せに使われていることが分かったら罪だと思う。作家の某氏、書いてきたことはなんだったんだろう？彼に好意的だった朝日新聞も見解をはっきりさせるのがジャーナリズムだと思うが？

野村証券西山賢吾千のレポートをアップしました。　（ポリシーその他のフォルダーにあります。）　　一部の結論：

「　「株式持ち合い比率」は算出以来の最低水準に　

6 月27 日付の「株式持ち合い比率」（10 年度速報値）時点では取得できなかった、一部金融機関や事業法人の保有株式データを加味した10 年度末の確定値を算出した。上場会社（保険会社を除く）が保有する、他の上場会社株式の保有割合（時価ベース）を示す「持ち合い比率」は、速報値の11.1％を0.1ポイント下回る11.0％（09 年度末は11.5％）となった。」

2011年7月27日　日本経済新聞「経済教室」に掲載

ＲＩETIのweb siteに掲載（グラフが個々で見えます）http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/fukao/08.html

下記のリンクでご覧になれる番組では、「原発賠償」問題を取り上げて、塩崎恭久議員、中央大学法科大学院野村教授、journalist の町田徹氏、福島県双葉町町長井戸川克隆氏等は原子力損害賠償紛争審査会が８月５日に発表した「原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」や政府が企画した賠償スキーム（支援機構）を分析して、多数のごもっともな指摘をします。

日本取締役協会は「上場企業コーポレート・ガバナンス調査２０１１年」を発表しました。　大きな結論としては①社外取締役を選任する会社の数が全体として増えていること、②「独立社外取締役」の数がどちらかというと減っていること（しかし、日本取締役協会のメンバ企業では、増えているでしょう）、③と言えども、日経３００では、三人以上の社外取締役を選任している企業が増えています。

つまり、「独立ではないが、社外ではある」取締役は増えているというように解釈します。

郷原信郎総務省顧問は8月４日の記者懇談会で、第三者委員会が現在調べている九州電力問題について、つぎのように述べた。

来月、ＥＳＧ関連のＴＢＬＩ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅが日本で開かれることを視野に、 経済同友会が今年まとめたＣＳＲに関する報告書を投稿します。