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BDTI go go

BDTI will offer its English-language director training program on Saturday, May 12. The purpose of the program will be to familiarize attendees with basic knowledge that they need to know in order to responsibly serve on, or report to, boards of Japanese companies.

企業財務研究会から講演のお知らせを頂きました。

日時：平成24年5月29日（火）15時00分～17時00分
演題　「最近における日本企業の資本政策の考察」
講師：　　小口　俊朗氏（ガバナンス・フォー・オーナーズ・ジャパン株式会社　代表取締役）

～講師の経歴～

経済産業政策局長の研究会として、「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」が発足し、3月7日に第１回研究会が開催されました。　

 「将来にわたって持続的に繁栄していくためには、国際的にも納得が得られる、社会経済的に望ましいコーポレート・ガバナンス・システムの在り方について絶えず議論し、検討を深めていくことが不可欠である」とし、「議論の大前提である独立役員に期待される役割について整理を行うとともに、広く企業システムのあるべき形について検討を行うことで、企業経営の実態を踏まえた企業統治ルールの導入が実現される」ことを目的に開催されました（資料4-１）。

当法人の理事である大杉謙一も委員を努めております。半年を目途に報告書がとりまとめられるとのことです。

ハリー・ウィンストン・ジャパン代表取締役の濱田眞樹人氏がJUSCPA（Japan Society of US CPAs）のウェブサイトに東京証券取引所「証券市場の信頼回復のためのコーポレート・ガバナンスに関する上場制度の見直しについて」に関して意見を投稿されました。

財団法人 日本総合研究所会長、事業構想大学院大学学長、多摩大学名誉学長である野田一夫氏からＴＳＥパブリックコメント案件「証券市場の信頼回復のためのコーポレート・ガバナンスに関する上場制度の見直しについて」に対する意見書をいただきました。

「私としては、独立役員の数を全役員の数の少なくとも「三分の一以上」とすると共に、全役員を対象とし「上場企業の経営責任者としての知識と倫理観を徹底的に身につけるための包括的研修」を義務づけるべきだと考えるが、いかがなものだろうか。」、と述べています。

全文はデータライブラリーにアップいたしました。　下記のリンクよりアクセスいただけます（当法人のホームページにご登録がまだの方は、お手数ですがご登録の上、ダウンロードください）。

当機構では、賛助会員制度を設けており、当機構の理念や活動にご賛同、ご協力いただけるかたに賛助会員への入会をお願いしております。

賛助会員になっていただくと様々な特典を受けることが出来ます。また、今後もその充実を図る予定です。

例えば、個人の場合、年会費1万円（入会金等なし）のみで、特典として各種研修およびセミナー20%割引、eラーニング40%割引を受けることが出来ます。

賛助会員制度の詳細はこちらをご覧ください。

Japan Societyから、ＴＳＥパブリックコメント案件「証券市場の信頼回復のためのコーポレート・ガバナンスに関する上場制度の見直しについて」に対する意見書をいただきました。

意見書の中で、下記のように独立社外取締役、独立社外監査役が有効に機能する環境を整えるため、また投資家の信頼を確保するためには、上場企業に自社の役員研修の方針を開示させることが有用であると述べています。

当法人のサイトにユーザー登録していただく時に、「Ｅメールニュースレターに希望する」に「はい」を選んでいただくと当法人から定期的にニュースレターを受信いただけます。ニュースレターには以下のような内容が含まれます。

From: MICHAEL WOODFORD
Sent: 26 March 2012 23:06
To: 'jojo-kikaku@tse.or.jp'
Subject: PUBLIC COMMENT IN RESPECT OF THE TOKYO STOCK EXCHANGE'S "REVISIONS TO LISTING RULES REGARDING CORPORATE GOVERNANCE TO RESTORE CONFIDENCE IN THE SECURITIES MARKETS"