カテゴリー: その他のニュース

公益社団法人　会社役員育成機構（BDTI）第８回セミナー
（レクシスネクシス・ジャパン株式会社　協賛）
（事前告知：変更の可能性あり）

『有価証券報告書虚偽記載事件への対処：
企業とその役員が知っておくべきこと』

McKinsey & Companyの"Women Matter" というリサーチプログラムからの最新レポート、"Women Matter 2012:Making the Breakthrough"が出ました。　そのサマリーをご紹介します。　

公益社団法人　会社役員育成機構（BDTI）無料セミナー
（レクシスネクシス・ジャパン株式会社　協賛）
（事前告知：変更の可能性あり）

『役員塾実地体験～国際役員塾で役員力を鍛える、無料体験版コース』

会社役員育成機構（ＢＤＴＩ）では、取締役や監査役など役員として、また部長など役員を支える立場の方としての基本的な能力を身に着けるための二日間の研修を「国際役員塾」と名付けて提供しています。

本日（3月27日火）の朝日新聞朝刊の経済気象台に、「不可欠な企業役員の研修」と題するコラムが掲載されています。　結論部分をここにご紹介します。

「…。　今、必要なのは、内部出身の役員に対する研修や再教育ではないか。会社法が求める役員としての意識を身につけることではないか。同じ部長でも、従業員と役員とでは法的責務が全く違う。
ニューヨーク証券取引所は、各上場会社に役員研修に関する企業方針・状況の開示を求めている。役員としての研鑽を重視している。これこそが、一連の不祥事の反省から求められる「見直し」ではないか。」

公益社団法人　会社役員育成機構（BDTI）第７回セミナー
（協賛：ウエストロー・ジャパン株式会社　トムソン・ロイター）
（事前告知：変更の可能性あり）

『新フェーズに入った発行会社と機関投資家の関係～
「株式持合い後」のIR』

当法人の創立寄付者でいらっしゃるハリー・ウィンストン・ジャパン株式会社代表取締役社長の濱田眞樹人様がJUSCPA（Japan Society of US CPAs）に「我々はコーポレート・ガバナンスの改善と向き合えているのか」という記事を投稿されました。記事の中で当法人のことをご紹介いただいております。

記事の全文は以下のリンクからアクセスできます。

http://www.juscpa.org/journal/j20120217.html

公益社団法人　会社役員育成機構（BDTI）第６回セミナー
（ウエストロー・ジャパン株式会社　トムソン・ロイター　協賛）
（事前告知：変更の可能性あり）
 

企業不祥事の発生、会社法改正議論などにより、とりわけ上場会社の内部統制、ガバナンス対応に見直しが迫られています。しかし、企業が持続的成長を遂げるためのモノ・ヒト・カネは有限であり、不正防止の重要性は理解できてもここに優先的な投資を行うことはむずかしいのが現実です。むしろ「自社に限って不祥事は発生しない」と信じて、特に方策を講じない企業が少なくないのではないでしょうか。

公益社団法人　会社役員育成機構（BDTI）第５回セミナー
（TMI総合法律事務所、レクシスネクシス・ジャパン株式会社　協賛）
（事前告知：変更の可能性あり）

オリンパスの損失隠し問題などの最近の企業不祥事を受けて設置された民主党財務金融部門会議の「資本市場・企業統治改革ワーキングチーム（WT）」が近々企業統治改革に関して独自の提言を発表することを受け、WT事務局長である網屋信介衆議院議員をお招きして、セミナーを開催いたします。

2/6（月）ＢＤＴＩファンドレイジングイベントに多くの方にご来場いただきまして、有難うございました。

ご登壇いただいた東京大学の田中亘准教授のプレゼン資料をデータライブラリーにアップいたしました。　下記のリンクよりアクセスいただけます。

 http://bdti.or.jp/data_library#gallery-8a74d01827c77bb6dcdddc85ef4d127172e81374fc0c8873cfc5501a26fd2952

昨日（2012年1月18日）、「オリンパス・大王製紙事件から日本の企業統治の将来を考える」というタイトルでRIETIがセミナーを開催いたしました。

スピーカー・モデレータ: 宮島英昭 (RIETIファカルティフェロー/早稲田大学商学学術院教授)
コメンテータ: 田中 亘 (東京大学社会科学研究所准教授)
コメンテータ: 齋藤卓爾 (京都産業大学経済学部准教授)

当日の配布資料は以下のリンクからダウンロードできます。

①　プレゼンテーション資料 [PDF:871KB]