投稿者: Admin

公益社団法人日本監査役協会は、会員である監査役および監査委員を対象に「会社法制の見直しに関わる主な論点に関するインターネット・アンケート」実施し、そのアンケート調査の集計結果を発表しました。　サマリーを下記にまとめました。　

論点１：監査役（会）設置会社における社外取締役の選任の義務付け　
「どちらかと言えば賛成である」、「大いに賛成である」の賛成派は合計で50.3%と半数を占めた。反対派は合計で4割未満（39.1％）となった。　　

ビジネス法務の部屋（山口利昭先生のブログ）から紹介致します。

弁護士川井信之のビジネス・ロー・ノート（川井信之弁護士のブログ）から紹介いたします。

多重代表訴訟と「親会社の損害」　http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/cat_197216.html

「一人以上」の社外取締役が義務化された場合、何人の人材確保が必要かhttp://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/5119728.html

(Morrison Foerster  執筆者　ポール T. フリードマン／ルティ ・スミスライン　

"2011年、米国司法省および米国証券取引委員会は、FCPA違反について個人に責任を課すという積極的な運用方針の採用を継続した。個人は、懲役刑を処される現実的な可能性に直面し、和解を受け入れるのではなく、裁判所での反撃を開始した。その結果、1977年のFCPA制定以降いかなる時期よりも、まさに今こそ、政府によるFCPAの広範な解釈の輪郭が、裁判所の決定により形成されつつある。とはいえ、これが、裁判所の解釈が常に一貫していたことを意味するわけではない。

BOURKE判決

日本弁護士連合会は、法制審議会会社法制部会が、２０１１年１２月７日「会社法制の見直しに関する中間試案」を取りまとめたことをうけ、「会社法制の見直しに関する中間試案に対する意見」を発表しました。

アメリカ司法省は１７日、大手商社「丸紅」が、アフリカのナイジェリアでの事業の受注を巡って、地元の政府関係者に賄賂を贈ったとして、調査を行ってきましたが、このほど丸紅側が、およそ４２億円を支払う代わりに、起訴を猶予することで合意したと発表しました。

（ＮＨＫニュースより。記事の全文はこちら）

丸紅社のニュースリリースはこちらです。

昨日（2012年1月18日）、「オリンパス・大王製紙事件から日本の企業統治の将来を考える」というタイトルでRIETIがセミナーを開催いたしました。

スピーカー・モデレータ: 宮島英昭 (RIETIファカルティフェロー/早稲田大学商学学術院教授)
コメンテータ: 田中 亘 (東京大学社会科学研究所准教授)
コメンテータ: 齋藤卓爾 (京都産業大学経済学部准教授)

当日の配布資料は以下のリンクからダウンロードできます。

①　プレゼンテーション資料 [PDF:871KB]

ISS社の2012年日本企業向け議決権行使助言ポリシーの「日本語版」がISS社ウエブサイトに掲載されました。下記リンクからダウンロードできます。

当法人の代表理事ニコラス・ベネシュはテンプル大学の公開講座にて、「日本のコーポレート・ガバナンスの近年における発展　－　会社法改正とポスト・フクシマの議論を含め」という題目で講師を務めました。英語、字幕なしの動画となりますが、こちらからご覧いただけます。

http://youtu.be/8pT_FdMN7Wo

コメント等ございましたら「新しいコメントの追加」からよろしくお願い致します。

[日本取締役協会のＨＰより]

（社）日本取締役協会・会社法制委員会（委員長：中鉢良治・ソニー株式会社 代表執行役 副会長）は、本日、法務省に対し、会社法制見直しに関する第１段階目の提言として、現行の委員会設置会社制度に関し、制度設計の柔軟化を可能とする改正を求める意見書を提出しました。
法改正（制度設計の弾力化）を求める理由は次の通りです。詳細は、意見書をご覧下さい