日本経済の健全な発展のための人材育成
(Morrison Foerster 執筆者 ポール T. フリードマン／ルティ ・スミスライン
"2011年、米国司法省および米国証券取引委員会は、FCPA違反について個人に責任を課すという積極的な運用方針の採用を継続した。個人は、懲役刑を処される現実的な可能性に直面し、和解を受け入れるのではなく、裁判所での反撃を開始した。その結果、1977年のFCPA制定以降いかなる時期よりも、まさに今こそ、政府によるFCPAの広範な解釈の輪郭が、裁判所の決定により形成されつつある。とはいえ、これが、裁判所の解釈が常に一貫していたことを意味するわけではない。
BOURKE判決
日本弁護士連合会は、法制審議会会社法制部会が、２０１１年１２月７日「会社法制の見直しに関する中間試案」を取りまとめたことをうけ、「会社法制の見直しに関する中間試案に対する意見」を発表しました。
昨日（2012年1月18日）、「オリンパス・大王製紙事件から日本の企業統治の将来を考える」というタイトルでRIETIがセミナーを開催いたしました。
スピーカー・モデレータ: 宮島英昭 (RIETIファカルティフェロー/早稲田大学商学学術院教授)
コメンテータ: 田中 亘 (東京大学社会科学研究所准教授)
コメンテータ: 齋藤卓爾 (京都産業大学経済学部准教授)
当日の配布資料は以下のリンクからダウンロードできます。
ISS社の2012年日本企業向け議決権行使助言ポリシーの「日本語版」がISS社ウエブサイトに掲載されました。下記リンクからダウンロードできます。
当法人の代表理事ニコラス・ベネシュはテンプル大学の公開講座にて、「日本のコーポレート・ガバナンスの近年における発展 － 会社法改正とポスト・フクシマの議論を含め」という題目で講師を務めました。英語、字幕なしの動画となりますが、こちらからご覧いただけます。
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[日本取締役協会のＨＰより]
（社）日本取締役協会・会社法制委員会（委員長：中鉢良治・ソニー株式会社 代表執行役 副会長）は、本日、法務省に対し、会社法制見直しに関する第１段階目の提言として、現行の委員会設置会社制度に関し、制度設計の柔軟化を可能とする改正を求める意見書を提出しました。
法改正（制度設計の弾力化）を求める理由は次の通りです。詳細は、意見書をご覧下さい
法制審議会会社法制部会の中間試案は、５％程度の進展とは言え、日本における コーポレート・ガバナンスの中核的な問題にメスを入れていません。
その問題とは、「経営者の利害関係性が絡む決議につき、どのような実効性・信頼性ある仕組みで経営者を本決議の一番肝心な議論と決定参加から外せるのか」、と言う問題です。本来、３０年前の米国で独立社外取締役の導入の原点はこれであり、又、大勢な欧米意外の国も含めて世界中に沢山のな国まで導入が広がったのは、この問題に対応するためでした。
現在、発展した株式市場を持つほとんどの国では、企業価値最大化や市場の信頼維持の観点から、潜在的利害関係性・利益相反性は危険視すべき問題であると認識されています。 逆に、この問題対する担保は殆どないことは、日本の公開企業や資本市場の一番大きい問題です。
嵐の中でも舵取りできる取締役会と世界でも通用する意思決定プロセスを築きませんか？
競争が激化するグローバル時代の覇者となるために多くの欧米企業やアジア企業などは組織変革のスピードを速めています。日本企業もこのような時代に勝ち残るためには、より良いパフォーマンスを引き出せるような真のグローバル組織体制が不可欠です。
また、変化のスピードが速く、先行きが見えにくい時代には、強いリーダーシップを持ち、世界中の社員全員にモチベーションを与えるようなリーダーが必要です。
ＢＤＴＩでは弊機構や協力機関・企業の人材、経験、力を結集して貴社の組織体制等に関わる様々な課題解決のお手伝いを致します
「会社法制の見直しに関する中間試案」の意見募集が正式に開始され、来年1月31日まで意見を受け付けています。
中間試案の内容と、その他詳細はこちらからご覧ください。 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080089