「ハーバード・ビジネス・スクールの教授でESGクオンツ・ファンドのArabesque Partners会長を務め、SASB（米国サステナビリティ会計基準）およびIIRC（国際統合報告評議会）の創業者の一人でもあるサステナビリティ分野の学術研究における世界的権威、Bob Eccles氏は2月17日、MITスローン・マネジメント・レビュー上で気候変動の取り組みにおいて信託銀行が主要プレイヤーとなることを求める論文、”The Climate Custodians“を発表した。
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時事通信記事：「東電元会長ら３人強制起訴＝福島原発「津波予想できた」－検察審議決受け指定弁護士」
「東京電力福島第１原発事故をめぐる検察審査会の起訴議決を受け、津波を予想できたのに対策を怠ったとして、検察官役の指定弁護士は２９日、勝俣恒久元会長（７５）ら東電旧経営陣３人を業務上過失致死傷罪で東京地裁に強制起訴した。２０１１年の事故発生から５年を経て、原発事故の刑事責任が初めて法廷で争われる。
経済産業省「持続的な価値創造に向けた投資のあり方検討会」
「持続的な企業価値を生み出すための企業経営・投資のあり方やそれを評価する方法の検討に当たっては、狭義のESG（環境、社会、ガバナンス）だけでなく、人的資本、知的資本、製造資本（例えば、IIRC（国際統合報告フレームワーク）における6 つの資本の考え方等）等も視野に入れた総合的な検討が求められます。
上智大学が日本の大学基金として初のPRI署名機関に
http://www.sophia.ac.jp/jpn/info/news/2015/11/globalnews_1659/20151101 昨年11月に上智大学が日本の大学基金として初めて国連責任投資原則(PRI)に署 […]
RIETI:「グローバル・ガバナンスの今後－COP21「パリ協定」合意に見る「一筋の光明」－」
「12月12日、厳戒態勢のパリにおいて開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）は、世界の気温上昇を2℃未満に抑えるための取組などを盛り込んだ「パリ協定」を採択した。本協定は、2009年のCOP15において採択された「コペンハーゲン合意」のような政治合意とは異なり、れっきとした法的文書である。同様に法的文書である「京都議定書」（1997年のCOP3で採択）の後継協定となるが、同議定書とは異なり、加盟各国の温室効果ガス排出削減目標に関して法的拘束力がないことが、今次「パリ協定」の最大の特徴の1つである。
筆者は気候変動の専門家ではないので、「パリ協定」の内容の当否について論ずることは控えたいが、グローバル・ガバナンスに日頃より強い関心を有する立場から一言述べたい。
RIETI:「パリ協定の採択と今後の地球温暖化対策の展望」
2016年1月28日に「パリ協定の採択と今後の地球温暖化対策の展望」というテーマでRIETIがセミナーを行いました。
スピーカー: 三又 裕生 (経済産業省大臣官房審議官（環境問題担当）)
モデレータ: 戒能 一成 (RIETI研究員/東京大学公共政策大学院非常勤講師/国連気候変動枠組条約CDM理事会理事)
日本総研コラム：「CSRを巡る動き：気候変動と金融活動の統合進展が期待される2016年」
「昨年12月4日、国際的な金融システムの監督機構である金融安定理事会(Financial Stability Board: FSB)は、気候変動に関する財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosure: TCFD)を設立したと発表しました
ニッセイ基礎研究所：「日本企業はESGをどう認識しているか？-海外事業展開を背景に、ESGの促進要因を探る」
「■要約
（１）エポックメイキングとなったＧＰＩＦの国連責任投資原則への署名
先進国のなかで日本が最も遅れていたESG投資が、大きく変わろうとしている。世界最大の運用資金140兆円をもつGPIFが、今年9月に『国連責任投資原則』に署名したからである。
これは、資金運用においてESGの視点を反映させることを表明したもので、GPIFから年金運用を受託する機関も、その趣旨に賛同するかどうかが問われることになる。
（２）日本企業は海外事業展開におけるESG課題をどのように考えているのか？
