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規制環境の変化と技術の進展により「株主総会」の参加方法と役割が変わりつつあります。海外ではインターネット配信だけではなく、インターネットによる対話システムの利用およびバーチャルの株主総会が増えています。

近年、独占禁止法分野では、執行力強化の観点から、課徴金制度の拡充、課徴金減免制度（リニエンシー制度）の導入、犯則調査権限の導入といった改正が行われてきました。

さらに、大筋合意に至ったＴＰＰ協定には、独禁法違反の疑いについて、競争当局と事業者とが合意して自主的に解決する制度（いわゆる確約手続等）を導入する規定が含まれ、これを受け公正取引委員会が検討を進めています。また、公正取引委員会は、裁量型課徴金制度を含めた課徴金の在り方についての検討に本年にも着手していきたいとしています。独禁法は、近い将来、また大きく変化していく様相です。また海外では、競争法執行の歴史が累積するにつれ、当局の考え方の変化や新たな議論が見られます。

本研修ではコーポレートガバナンス・コードの提唱者であるニコラス・ベネシュを初め各分野の専門家が、取締役や監査役としての基本的な知識を身につけるためのBDTIの役員研「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。執行役・部 […]

2014年に、BDTIの女性ガバナンス塾参加者により発足したWomen Debutant Directors(WDD)の第4回MTGが開催されました。

11月4日、外務省主催女性が輝く社会づくりを目指す“シャイン・ウィークス”の公式サイドイベントとして女性のための一日『特別国際ガバナンス塾』を開催しました。『役員力』強化のためコーポレート・ガバナンスの基礎、会社法＆金商法の基礎、役員としての財務諸表の見方、これら知識をベースとして模擬取締役会も含んだケーススタディと盛り沢山な内容です。ご参加いただきました皆様には、ハードな時間割にもかかわらず最後まで熱心に取り組んでいただきました。

開催日時：2015年12月10日（木）14：00～19：00予定（カクテルパーティー含）

● 会 場：ホテル・ニューオータニ（東京・四ツ谷）
● 参加費：無料

                                                 ―プログラム―

14：00-14：10 ご挨拶
14：10-14：50（40分） 基調講演
『日本企業のコーポレート・ガバナンス』
 スピーカー： 斉藤 惇 KKR Japan Limited 会長

14：50-15：30（40分） セッション１
『世界から見た日本の資本市場』
スピーカー： Jamie Allen アジアコーポレート・ガバナンス協会 事務局長

2015年11月30日にＢＤＴＩ一日プログラム研修の『国際ガバナンス塾』が開催されました。
BDTIでは、取締役や監査役など役員として、また業務執行役、部長、室長など役員を支える
立場の方としての基本的な能力を身に着けるための研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。

今回はアメリカからの参加者も含め6名の方が参加して頂き、多様な視点からいろいろな意見が交換されました。

～上場企業が新たに開示した報告書から見たコーポレートガバナンス・コード原則4-14取締役・監査役の研修への取組みの現状～

公益社団法人会社役員育成機構（BDTI）
2015年9月1日

【調査結果】

調査対象とした66社は、コーポレートガバナンス報告書もしくはガイドラインを早い段階で開示しているという点で、CGコード対象企業の中でもこれに積極的に取り組んでいる企業だという点は評価すべきものがある。しかし、全体としてコンプライ・オア・エクスプレインの取り組みは今後一層の努力が望まれる結果となった。

コーポレート・ガバナンスの要『役員力』の向上を目指して役員研修を提供するBDTIは、女性が輝く社会づくりを目指す“シャイン・ウィークス”の趣旨に賛同し、特別プログラム（注）を実施します。（注）女性のための『特別国際ガバナンス塾』には懇親会も含まれますが、懇親会のみのご参加も可能です！

BDTIでは、東芝事件の根本的の原因の一つは、外部機関による徹底した役員研修の欠如だと思っています。執行役員の全員にその段階で（つまり役員になる前の段階で）役員研修を義務付けていたら、より早いタイミングで社外取締役などへの内部通報で暴走が止まったと思われます。東芝の第三者委員会も同じ考えのようです。