役員研修・ガバナンス関連のブログ - 52ページ目 (165ページ中) - 取締役、役員、投資家など、誰でも投稿できる!

CG 株価パフォーマンス(2017年9月末)

9月のCG top20株価はパフォーマンスはアウトパフォーマンス継続し、最高値を更新

2017年9月のCG レーティング・スコアTop20 株価パフォーマンスはTopix, JPX400の両株価指数に対してアウトパフォーマンスを拡大した。CG Top20インデックスは株式市場の順調な回復を手がかりに、2015年6月の最高値を更新した。このことは長期投資家が少しづつ日本の株式市場に回帰していることが背景にあると思われる。
株価チャートはこちらのリンクより、ご覧ください。

詳細は下記をご参照ください。
CG Top20インデックス vs. Topix, JPX400:
http://www.metrical.co.jp/mwbhpwp/wp-content/uploads/CGscore-improvementJP.pdf

ご意見、ご感想などございましたら、是非ともお聞かせください。
また、詳細分析やデータなどにご関心がございましたら、ご連絡ください。

株式会社メトリカル
エグゼクティブ・ディレクター
松本 昭彦

akimatsumoto@metrical.co.jp
http://www.metrical.co.jp/jp-home/

一般社団法人スチュワードシップ研究会主催のスチュワードシップ・セミナー

10月4日に一般社団法人スチュワードシップ研究会主催『株主と企業との対話の拡大』セミナーで、日本投資環境研究所のシニア・コンサルタント濱田裕司氏が『2017年株主総会の総括』と題して講演を行い、2017年の株主総会の分析から機関投資家と上場企業の対話に見られる変化について報告がありました。以下、同氏講演資料から。

経産省、『「攻めの経営」を促す役員報酬-企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引-』を改定

経産省は、9月29日、『「攻めの経営」を促す役員報酬-企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引-』を改定しました。同手引きは、本年4月、中長期の企業価値向上に対応する役員報酬プランの導入を促す目的で発表されたものの改訂版となります。

10月2日にBDTI主催で開催したセミナー『日本のコーポレート・ガバナンス分析の最前線: ジェフリーズ証券とメトリカル社の最新調査結果』の講師ジェフリーズ証券調査部長のズへール・カーン氏から役員報酬も含め日本企業の取締役会の現状についての分析結果のご報告がありました。日本では社外取締役が多額の株式を保有することが利益相反の原因となるからと異を唱える企業が多々あるものの、巨額の特損を計上する企業は社外取締役の株式保有比率が低いという事実があることが指摘されました。

『改正会社法及びコーポレートガバナンス・コードへの対応状況と監査役・監査役スタッフの役割における今後の課題』

公益社団法人 日本監査役協会関西支部 監査役スタッフ研究会が、監査役会のあり方、監査役監査、会計監査人の選解任、企業集団の内部統制等に関して監査 役等及び監査役スタッフに求められる役割についてまとめた『改正会社法及びコーポレートガバナンス・コードへの対応状況と監査役・監査役スタッフの役割における今後の課題』を8月8日に発表しました。

本年2月に実施した企業アンケートによる企業の具体的な現状をもとに今後の課題についての考察もされています。

機関投資家の議決権行使内容個別開示のインパクト

経済ジャーナリスト磯山友幸氏が、今年の株主総会を振り返り、機関投資家の議決権行使個別開示の新たな動きについてレポートし、『株式持ち合いによって経営者が白紙委任を受けてきた時代は確実に終わりに向かっている。メーンバンクなど大手銀行は、株式保有そのものを見直すケースが増えている。経営者は多くの株主からきちんと「支持」を得られる経営をしなければ、株主総会を乗り切れなくなりつつあるのだ。議決内容が個別に開示されることによって、他の機関投資家や個人株主などに影響を与えることは必至だ。大半の機関投資家が反対する議案に賛成した場合、その理由を問われることになる。機関投資家が「物言う株主」に変わっていく流れは、もはや止まることはないだろう。』と指摘しています。

2017.10.02 会社役員育成機構(BDTI)無料セミナー『日本のコーポレート・ガバナンス分析の最前線: ジェフリーズ証券とメトリカル社の最新調査結果』 

2017年の総会シーズン後の新たな分析結果をご報告すると共に、ジェフリーズ証券株式会社東京支店が3年連続で実施した取締役会の構造分析の最新版の内容をご紹介する無料セミナーを開催します。

ジェフリーズ証券の調査によると、調査対象となったTOPIX500社の7-8割の企業はCG改革に前向きに取組む、あるいは改革をポジティブにとらえており、否定的あるいは改革の意思が全くない企業は少数派にとどまっています。しかし、「どれほど前向きか」については、企業によって大きいな差がありそうです。レーティングと株価の連動性が高いという結果も出ています。

一方、メトリカル社は、大手企業のCG関連のプラクティス・行動と長期投資家に関心の高いROE・ROAおよびメトリカル社のガバナンス評価(レーティング)との相関関係の分析を実施し、前回報告以降、特に独立取締役比率底上げの点に期待できるかを分析しています。

本セミナーでは、ジェフリーズ証券から調査部長のズへール・カーン氏、メトリカル社からエグゼクティブ・ディレクター松本昭彦氏をお招きして最新の調査結果からみた日本のコーポレート・ガバナンス改革の現状をご報告いただきます。続くパネル・ディスカッションでは、BDTI代表理事のニコラス・ベネシュが加わり、外部評価者の視点から今後の課題と展望を話し合います。

2017.12.22 会社役員育成機構(BDTI)の『国際ガバナンス塾』(一日役員研修プログラム)

 

本研修ではコーポレートガバナンス・コードの提唱者であるニコラス・ベネシュを初め各分野の専門家が、取締役や監査役としての基本的な知識を身につけるための研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。執行役・部長など役員を支える立場の方々にとっても、この知識は不可欠なものです。実例を参考にしたディスカッション形式を取り入れた活気ある研修を行い、ベストプラクティスを導くためのヒントを豊富にお伝えします!

『コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果(2017年7月14日時点)』(東証)

東京証券取指揮所は、7月14日現在の上場企業のCGコード対応状況に関する調査集計結果を9月5日公表しました。

<サマリー>
● 昨年との比較で、コンプライ率が高い会社が増加
・全73原則をコンプライしている会社       25.9%(2016年12月末比 +6.0pt)
・9割以上の原則をコンプライしている会社     88.9%(同 +4.2pt)

Corporate Governance Rating Of Japan’s Companies (August 2017)

CG Rating Monthly Letter
1. CG Score attribution analysis (08/2016-08/2017)
CG score of core research universe of 489 companies for 1 year period from August 2016 to August 2017 rose 0.7 pt to 61.7 pt from 61.0 pt a year ago. Core universe increased 30 companies to 489 from 459 companies as JPX400 composites have been renewed in the month. The rise in average score keeps improving at modest rate, whereas the change in score from the previous month of 459 companies from July 2016 to July 2017 rose 0.8 pt.
We are reviewing CG enhancement in Japan before / after AGM in June 2017, but that shows modest improvement after AGM. The analysis will be released soon after review.

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