機関投資家の議決権行使内容個別開示のインパクト

経済ジャーナリスト磯山友幸氏が、今年の株主総会を振り返り、機関投資家の議決権行使個別開示の新たな動きについてレポートし、『株式持ち合いによって経営者が白紙委任を受けてきた時代は確実に終わりに向かっている。メーンバンクなど大手銀行は、株式保有そのものを見直すケースが増えている。経営者は多くの株主からきちんと「支持」を得られる経営をしなければ、株主総会を乗り切れなくなりつつあるのだ。議決内容が個別に開示されることによって、他の機関投資家や個人株主などに影響を与えることは必至だ。大半の機関投資家が反対する議案に賛成した場合、その理由を問われることになる。機関投資家が「物言う株主」に変わっていく流れは、もはや止まることはないだろう。』と指摘しています。

『東芝「経営陣続投」に、機関投資家が続々反対の舞台裏 臨時株主総会はどうなるの…？』（2017年9月20日）

『機関投資家「議決個別開示」の破壊度』（2017年9月21日）