当社はこれまで、大株主による株主保有形態と収益指標ならびに株価に統計上有意性のある相関があることに着目していました。株主の持ち分によって会社を大きく３つのグループに分類して考えてみます。(a) 50％以上の株式を保有する大株主が存在する会社、(b) 20％以上50％未満の株式を保有する大株主が存在する会社、（c）20％以上の株式を保有する株主が存在しない会社に分けて、当社ユニバースでパフォーマンス収益指標ならびに（過去3年間平均ROE, ROA）およびトービンのQで比較したのが下表です。
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GPIFの「2019年度 ESG活動報告」が刊行されました
「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、次世代も含めた被保険者の皆様の利益のため、長期的な観点から積立金を運用しています。国内外の様々な企業・発行体に幅広く投資するGPIFにとって、国民の皆様からお預かりした年金積立金を長期的に増やしていくためには、市場全体の持続的かつ安定的な成長が不可欠です。そのため、投資先企業のガバナンスの改善に加え、環境・社会問題などによる負の影響を小さくすること、つまり、投資におけるESG（環境・社会・ガバナンス）の考慮を通じ、ポートフォリオの長期的なリスク低減やリターンの向上を目指しています。
GPIFはこうした認識に基づきESGに関する取組みを積極的に行っていますが、その取組みと効果を国民の皆様にご報告するため、今年で3回目の発行となる「ESG活動報告」を刊行しました。昨年度開始した「気候関連財務情報開示タスクフォース」(TCFD)の提言を受けた分析について、今年はさらに分析対象を広げ、気候変動によるリスクと機会の資産横断的な評価にチャレンジしました。
GPIFでは、ESG活動が期待通りに金融市場の持続可能性やリスク調整後のリターンの向上につながっているのかを測定し、長期的な効果の検証につなげていきたいと考えています…」
【9月3日無料ウェビナー開催】DXを加速化させるセキュリティ対策
ビジネスにおけるIT環境が大きく変化する中、企業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みが不可欠になってきております。特にクラウドシフト、マルチデバイス化がトレンドとなる中、働き方改革の推進やコロナの影響でテレワークの導入が急務となり、そのセキュリティ対策の必要性が増しております。
このセミナーでは、クラウドを中心としたITのトレンド、今後求められる企業の戦略、セキュリティ対策についてご説明いたします。
キャシー松井さん「ウーマノミクス20年の軌跡とこれから〜現場へのヒント」動画
2020年8月5日、ゴールドマン・サックス証券株式会社 副会長のキャシー松井さんをお招きし、「ウーマノミクス20年の軌跡とこれから〜現場へのヒント」と題したウェビナーを開催いたしました。
安倍政権が成長戦略の柱として推し進めている「女性活躍推進」は大きな関心を集めるテーマです。当機構の使命といたしましても多くの方々に知ってもらいたいと思い、今回ウェビナーの動画をアップすることといたしました。ご参加いただいた方はご質問の機会や資料の配布等の特典もございましたので何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。
(「続きを読む」をクリックすると動画がご覧いただけます。）
メトリカル：コーポレートガバナンス1,800社スコア（2020年7月末）の分析
当社はこれまで、コーポレートガバナンスの向上と株価ならびに収益指標（ROE, ROA）との関係性に着目して分析を進めてまいりました。長期のホライズンの投資家目線でコーポレートガバナンスの行方を見ているのがその理由です。また、今月からは収益指標（ROE, ROA）に関しましても、長期の株主価値の最大化もしくはサステイナブルな収益の向上が株式会社と株主の共通の目標であることから、各社の過去3年間の平均値をベースに分析することといたしました。
株価は株式会社の重要な指標の一つであることは言うまでもありません。以前のコメントでもIRや株主総会開示情報と株価（トービンのQ）、収益指標（ROE, ROA）およびコーポレートガバナンスの総合スコアと相関が高いということを述べました。情報開示は経営の透明性の出発点であり、とても重要です。実際に株価面でも上記情報開示の努力が報われている結果を表しています。当社では、毎年7月のコーポレートガバナンスの総合スコア上位20社をCG Top20として株価指数化して、代表的な株式市場の指数（TOPIX, JPX400）と比較して毎月お示ししています。その20社の構成会社を見直すのが当月でした（コーポレートガバナンスのスコア自体は毎月変動しています）。2018年にユニバースを500社余りから1,800社に拡大したことと、コーポレートガバナンスの改善に取り組む会社の裾野がそれまでの限られた大企業から広がってきたため、その顔ぶれが変わってきました。本年度は6社が昨年度から入れ替わりました。まるっきり新登場の4社は、塩野義製薬、メイテック、ケネディクス、ネットワンシステムズ、ＮＳＤ。復活組の2社は、カカクコムとオムロンです。
「今の時代は、財務、ガバナンスや会社法を知らないで出世できると思う？」
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8/11（火）～8/14（金）オフィス・クローズとなります。
BDTIウェブサイトをご覧いただき、ありがとうございます。
2020年8月11日（火）～8月14日(金)は夏季休業の為、オフィス・クローズとさせていただきます。
休業期間中のお問い合わせに対する回答は、2020年8月17日（月）以降となります。
休業期間中はご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
「経済財政運営と改革の基本方針2020」と「成長戦略実行計画」
７月17日、政府は、令和２年第11回経済財政諮問会議および第41回未来投資会議を合同で開催し、「経済財政運営と改革の基本方針2020（骨太方針）」と「成長戦略実行計画」が取りまとめられました。
経済財政運営と改革の基本方針2020のポイントはコロナ禍と防災対策であり、新型コロナウイルス感染症の拡大が続くなかで、デジタルを活用した“新たな日常”の実現を強く打ち出しました。
コーポレート・ガバナンス改革の推進に関しては、成長戦略フォローアップ案（４２ページ）に主に下記のように言及されています。
・「コーポレートガバナンス・コード」について、更なる中長期的な企業価値の向上を目指し、事業ポートフォリオ戦略の実施など資本コストを踏まえた経営の更なる推進（上記ⅲの事業再編を促進するための実務指針との連携も検討する。）、上場子会社の取扱いの適正化を含むグループ・ガバナンスの強化、監査の信頼性の確保、中長期的な持続可能性（サステナビリティ）についての考慮や社外取締役の質の向上などの論点につき検討を行った上で 2021 年中に改訂を行う。
・その際、東証の市場改革において高い時価総額・流動性とより高いガバナンスを備え投資家との建設的対話を中心に据えて中長期的な企業価値向上にコミットする企業が参加する市場（プライム市場（仮称））に上場することを予定する企業については、今後、「コーポレートガバナンス・コード」等の改訂等を重ねるごとに他の市場と比較して一段高い水準のガバナンスを求めていくこと等により、我が国を代表する投資対象としてふさわしいガバナンスの水準を求めていく必要があることから 2022 年４月の市場構造改革実施に向け、2021 年中に改訂が予定されている「コーポレートガバナンス・コード」において一段高い水準のガバナンスを求めることとする。
取締役・監査役のトレーニングは言及されず
2020.07.16 BDTIの『国際ガバナンス塾』（一日役員研修プログラム）、WEB会議形式で開催しました！
7月16日、新型コロナウィルス感染症の拡大が続く中、BDTIではWEB会議システムによる「国際ガバナンス塾」を開催しました。 1日にわたるコースには、総務人事・営業・生産本部等の執行役員、代表取締役CEO、COOなど、経験豊富な12名が参加しました。ITの環境整備について課題がありましたが、参加者はニコラス・ベネスと各分野の専門家による講義やケーススタディを通じて、自身の経験や意見交換を行いました。
次回は8/25（火）、9/9（水）、10/13(火)、11/10(火)、12/11(金)に開催予定です。8/25（火）は残り1席ですので、お早めに登録をお願いします！
国際ガバナンス塾の詳しい情報はこちらから。