弁護士川井信之のビジネス・ロー・ノート(川井信之弁護士のブログ)から最近のブログを紹介いたします。
会社法改正要綱の、「社外取締役等の要件に係る対象期間の限定」について
http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/cat_197216.html
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会社法改正要綱の、「社外取締役等の要件に係る対象期間の限定」について
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"The Bribery Act 2010 (the Act), which came into force in July 2011, created a more robust legislative framework allowing for the prosecution of domestic and international bribery offences in the UK. The Serious Fraud Office (the SFO) is the lead agency in England, Wales and Northern Ireland for investigating and prosecuting cases of domestic and overseas corruption.
残念ながら、下記のGMIRatingsによるソニーのガバナンスについての分析に賛同する点が多いです。92歳の「ベテラン」は企業戦略担当役員?新しい取締役(特に社外取締役)はほとんどない?大半の取締役は2005-2010年の間にジョインした、、というのは、戦略の低迷が続いた間ではないか? Mr. Stringerが残って、会長になっている?(これは、伝統的な日本企業の習慣で、現代的なソニーの姿ではないはずとおもいましたが。)
ビジネス法務の部屋(山口利昭先生のブログ)からご紹介致します。
企業の内部監査は驚くほど進化している(ACFEカンファレンスを終えて)
http://yamaguchi-law-office.way-nifty.com/weblog/
(GEのコーポレートガバナンス原則 (自社のガイドライン)は、サクセッション、役員研修、内部告発、ボードが行う自己評価など、いくつかすぐれた条項があります。 The Principles can be downloaded below. Here are some excerpts:
10. Self-Evaluation
この度、BDTIが主催するセミナー『サクセッション・プラニング(後継者育成計画)によりリスクを管理し、組織をより活性化するためには』に関連して、以下の報告書は参考になると思って掲載いたします。このアンケット調査の結果の中、1)殆どの回答した日本上場企業はサクセッションプランはないだけではなく、2) エマージェンシープランさえない、というちょっとショッキングな結果もあります。
2006年以来、この状態がすこし改善されたと思われますが、まだまだ多くの企業ではスムーズに機能すると期待できるプランがなく、BCPの観点から大きいな問題でると認識しとります。
We had a very successful event on 10/3 on the subject of "Gender Diversity on Boards – Why it Matters, and How to Increase It", and are very thankful for the support of the Canadian Chamber of Commerce in Japan (CCCJ), the ACCJ, the French Chamber, the EBC, and TMI Associations…. not to mention the participation of McKinsey.
先日、弊機構代表理事ニコラス・ベネシュはバンクオブアメリカ・メリルリンチで『日本のガバナンス向上に最も大切なこと ~ 日本株の回復へ ~』という題でスピーチを行いました。
スピーチで使用した資料は、こちらからダウンロードいただけます(登録ユーザーのみ)。
概要は以下の通りです。
・投資家は実行を指揮・統制するガバナンスと組織体制について説得されたい
弁護士川井信之のビジネス・ロー・ノート(川井信之弁護士のブログ)から最近のブログを紹介いたします。
会社法改正要綱を読む(10)~金融商品取引法上の規制に違反した者による議決権行使の差止 http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/5934064.html
ビジネス法務の部屋(山口利昭先生のブログ)からご紹介致します。「免責のコンプライアンスと実効性あるコンプライアンス」や「会社法改正要綱案と最高裁意見の影響度」などの会社法改正に関するものや監査役に関する記事です。
JR尼崎脱線事故裁判-あまりにも遠い社長と運転士の危機意識
http://yamaguchi-law-office.way-nifty.com/weblog/2012/09/post-fef2.html