国際会計基準（ＩＦＲＳ）をつくる国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）が、「日本のニーズに合わせて基準の一部を削除・修正したうえで、日本の会計基準として利用できるようにしたIFRS」（日経コンピュータ）、いわゆる「日本版IFRS」はＩＦＲＳと認めないとしていることが6月6日の日経で報道されました。
関連ブログ記事 http://blog.livedoor.jp/takeda_cfo/archives/1986628.html
日本版スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストの公表
金融庁は、6月10日、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫の受入れを表明した機関投資家のリストの公表しました。今回受け入れを表明した金融機関は127機関で、金融庁では3か月ごとに更新したリストを公表します。
・信託銀行等 ： 6
・投信・投資顧問会社等 ： 86
・生命保険会社 ： 14
・損害保険会社 ： 5
・年金基金等 ： 12
・議決権行使助言会社等 ： 4
『企業経営を一変させた、株価の「アベノミクス指数」「ROE重視」に火をつけた”政治主導”』
経済ジャーナリストの磯山友幸氏が日経ビジネスオンラインに寄稿した記事が自身のブログでも公開されています。
昨年6月の成長戦略に盛り込まれ、今年1月から算出が開始された株価指数「JPX日経インデックス400（以下JPX400）」が、ROEの改善、社外取締役の導入、IFRS採用といったコーポレート・ガバナンスの向上に想定以上の効果をあげつつあると指摘しています。
さらに、6月末には銘柄の入替えが発表されるため、新規採用企業、採用銘柄から外された企業に注目が集まると見込まれています。
2014年対日4条協議終了にあたってのIMF代表団声明
IMFが今年の対日4条協議を終了するにあたりIMF代表団が声明を発表し、アベノミクスのこれまでの進捗を評価すると共に、さらなる成果を上げるためには構造改革が不可欠であることを指摘し、これに寄与する要因のひとつとしてコーポレート・ガバナンス改革をあげています。先に導入されたスチュワードシップ・コードをコーポレート・ガバナンス・コードで保管することで改革が強化されるとしています。
日本語版声明
http://www.imf.org/external/japanese/np/ms/2014/053014j.pdf
日本再生ビジョン「4． 日本再生のための金融抜本改革」についての私見
日本再生ビジョン： http://www.taira-m.jp/
同章では金融機関・市場の改革について提言がなされている。
銀行におけるコーポレートガバナンスが、その社会性から非金融業より厳しく求められることに議論の余地はない。ただし独立社外取締役の任命についてその独立性の確保が非常に重要である。特に地方銀行において地方の有力者や役員の知人・友人が土地勘があるというだけで選任され、結果的に独立性が失われる可能性がある。その選任過程・理由について明確な開示・吟味が求められる。
山口利昭弁護士ブログ「上場会社に社外取締役（複数？）導入を迫る５本の矢」
ブログ『ビジネス法務の部屋』にて、上場会社が社外取締役導入に動かざるをえない最近の状況の背景として、
①会社法改正法案
②コーポレートガバナンスコードの策定（日本再興戦略）
③スチュワードシップコードの策定
④海外機関投資家の直接要求
⑤もうすぐ打ち出される政府の「新成長戦略」に盛り込まれる「金融機関のガバナンス改革」
の５つの動きを指摘しています。
http://yamaguchi-law-office.way-nifty.com/weblog/2014/06/5-8a48.html
「日本産業再興プラン」の原案に関するロイター日本語版vs英語版記事比較の不思議
政府が月内にまとめる「日本産業再興プラン」の原案をロイター通信が報道していますが、日本語版と英語版記事のニュアンスが全く異なるという不思議な内容になっています。いずれにしろ、ロイターが報じた原案の内容は、自民党が先に発表した「日本再生ビジョン」の内容からは明らかに後退しているように窺え、正式な発表までの今後の展開が懸念されます。
日本再生ビジョン「3. 人間力の強化」についての私見
日本再生ビジョン：https://www.y-shiozaki.or.jp/contribution/pdf/20140523184536_1GxK.pdf
同章では人的資本の拡充、そのための具体的な政策について提言されている。
日本再生ビジョン「2. 豊かさ充実に向けた公的資金改革」についての私見
日本再生ビジョン：https://www.y-shiozaki.or.jp/contribution/pdf/20140523184536_1GxK.pdf
同章ではGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)、大学の資産運用改革について提言されている。今週末（5月30日）GPIFが日本版スチュワードシップ・コード（以下、スチュワードシップ・コード）の受け入れを表明し、大学を含め他のアセットオーナー、運用機関に同様の動きが広がる期待が高まっている。
http://www.gpif.go.jp/public/policy/pdf/ukeirehyoumei.pdf
社外取締役の導入、6月の株主総会で7割に？ （時事通信）
6月の株主総会シーズンを控え、東証上場の社外取締役導入企業の割合が現在の55％から、総会後には70％前後に上昇するとの見通しが時事ドットコムで報道されました。
「三菱ＵＦＪ信託銀行は、社外取締役導入企業の割合が、東証上場企業の５５％程度から６月の総会後には「７割程度まで上昇する」と予想する。
社外取締役導入企業の急増が見込まれる背景には、今国会で成立見通しの会社法改正案では、社外取締役を置かない上場企業は株主総会でその理由を説明することが必要になることがある。３月期決算企業にとって、６月の総会で導入を見送れば、企業統治（コーポレートガバナンス）に対する姿勢を株主から厳しく問われかねないからだ。」