経産省は、6月30日、コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会の中間とりまとめとガイドラインを公表しました。
http://www.meti.go.jp/press/2014/06/20140630002/20140630002.html
『企業情報開示等をめぐる国際動向』（経産省）
経産省のHPに7月付で『企業情報開示等をめぐる国際動向』と題する資料がアップされました。http://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/kigyoukaikei/pdf/dis.pdf
資料では株主総会の実務に関する国際比較も掲載されています。
【レポート】BDTIセミナー『スチュワードシップ、エンゲージメント、アクティビズムの交差点 ～海外の展開と企業側が取るべき体制～』
BDTIは、7月10日、『スチュワードシップ、エンゲージメント、アクティビズムの交差点～海外の展開と企業側が取るべき体制～』と題するセミナーをホワイト＆ケース法律事務所にて開催しました。
みずほ証券株式会社経営調査部上級研究員で一橋大学大学院商学研究科客員教授の田村俊夫氏から、『「所有と経営の分離」の終わりの始まり？』と題して、昨年来顕著になってきた米国のアクティビスト・ヘッジファンドのメインストリーム化の背景と要因、日本企業を取り巻く環境の変化と米国の新たな潮流が日本に示唆する今後の新たな投資家との対話についてお話しいただきました。
米国、Council of Institutional Investorsから安倍総理大臣、麻生大臣 甘利大臣への手紙
米国の有力機関投資家団体、The Council of Institutional Investors (CII)は安倍総理大臣やその他の大臣に手紙を送り、その中で、「『日本再興戦略』改訂 2014」について「安部首相のリーダーシップを称賛いたします」と述べ、政府の目標である「国際的にも評価を得られる」コーポレートガバナンス・ コードになるためには、どのような中身が入らなければならないか、例を示しています。
取締役会の役割 （OECDの”Boardroom Guide”より）
２００９年には、当時日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム事務局長に務めていらっしゃった大楠泰治氏は、金融庁の提出したプレゼン資料では、OECDが２００８年に出版した「Using the OECD Principles of Corporate Governance」 [いわゆる“Boardroom Guide”）について下記の説明がありました。
OECDの“Boardroom Guide” –>
「ＯＥＣＤコーポレート・ガバナンス原則改訂案に対する日本経団連のコメント」 (2004年）
２００４年に、日本経団連は 「ＯＥＣＤより公開されたコーポレート・ガバナンス原則および注釈に関する最終ドラフト」のついてのコメント募集に対応し、いくつかの点について削除を求めるコメントを公表した経緯があります。中にも、その後、日本が(金融庁の開示ルールなど）で導入されたものもあります。今後進むコーポレート・ガバナンス・コード策定プロセスでは、日本の企業・産業会の考え方が過去１０年間の変化・事件などを受けてどれほど変わったかが明確に現れるでしょう。
https://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/014.html
日本のコーポレート・ガバナンス・コードの基準となる「ＯＥＣＤコーポレート・ガバナンス原則」とは？
今週首相官邸がリリースした『「日本再興戦略」 改訂2014－未来への挑戦－』（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/honbun2JP.pdf ）では、日本のコーポレート・ガバナンス・コードを制定することが決まり、以下のことが書いてあります。その中に「国際的にも評価が得られるもの」の基準の一つとして指摘されているＯＥＣＤコーポレート・ガバナンス原則は、下記のリンクからダウンロード出来ます（この画面の左側の欄もご参照ください）。
ＯＥＣＤコーポレート・ガバナンス原則と日本のコーポレート・ガバナンス・コードの制定
今週首相官邸がリリースした『「日本再興戦略 改訂2014－未来への挑戦－』http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/honbun2JP.pdf ）［では、日本のコーポレート・ガバナンス・コードを制定することが決まって、以下のことに書いてあります。その中に「国際的にも評価が得られるもの」の基準の一つとして指摘されているＯＥＣＤコーポレート・ガバナンス原則は、下記のリンクでダウンロード出来ます（この画面の左側の欄もご参照ください）。
日本語訳 http://bdti.mastertree.jp/f/4bdkcxz1
http://bit.ly/TrBesY
英語 http://bit.ly/1jY1bHJ
ACCJ意見書: 「投資促進を通じた持続的経済成長の実現に向け日本のコーポレート・ガバナンス改革のさらなる推進を」
在日米国商工会議所はコーポレート・ガバナンス改革について新しい意見書を発表し、日本政府に提出しました。下記のリンクでダウンロードできます。
注目を集める「モノを言う株主」
独立社外取締役の導入促進、機関投資家による受託者責任（スチュワードシップ）の強化、コーポレート・ガバナンス・コードの導入と、ガバナンス改革が進められようとする中で、いわゆる「モノを言う株主」が再び注目されています。米国では昨年来、アクティビスト・ファンドの活動が活発化しており、しかも株主の声を
FACTA7月号は、『「モノ言う株主」リターンズ～悪イメージだったが、アップルに圧力をかけ、株主還元実現で潮目が変わった。安倍政権も踏み絵。～』と題する記事でアクティビストの最近の動向を報じています。
https://facta.co.jp/article/201407040.html