日本経済の健全な発展のための人材育成
「リスク情報と企業価値の関連性が強まる一方で、リスクの多様化によってステークホルダーとのコミュニケーションを図るための開示のあり方がいっそう難しくなってきている。[…]つまり「事業等のリスク」の信頼性をあげるために具体的、数字的な裏づけを求め過ぎることは、社会的なリスクを含めリスクが多様化していることから難しい場面が増加する。さらには個別リスクの対応に追われ、本当に重要なリスクの開示をためらうことで、かえって投資家に重要なリスクが伝わらず、企業のレジリエンスが十分に把握できなくなる危険性をはらんでいる。」
http://www.dbj.jp/ricf/pdf/research/DBJ_EconomicsToday_37_01.pdf
https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/jrireview/pdf/8885.pdf
「コーポレートガバナンス・コードは株主を含むステークホルダーに対する配慮を企業に求めており、 「日本版スキル＆インテリジェンスマトリックス」において社会全体についての見識・洞察である 「インテリジェンス」を取締役等選任基準に含める必要がある。すでに一部の日本企業ではマトリッ クスという形式を採用していないものの、取締役等に求める経験・素養の一部を公表している場合が ある。今後は、多くの企業が「日本版スキル＆インテリジェンスマトリックス」として包括的な選任 基準およびその説明を公表することにより、株主だけでなく、他のステークホルダーに対しても透明 性を確保することが望まれる。」
経済産業省は2-3月の「持続的な価値創造に向けた投資のあり方検討会」3回の会議の議事要旨を4月に公表した。検討会の目的は企業と投資家が以下の2点について共通の基礎に立つことだった。
この2点はいずれも日本版スチュワードシップコード及びコーポレートガバナンス・コードに由来し、投資家の受託者責任に必要な建設的な対話のための制度的な枠組みとしている。今後の課題は、これらの枠組みが要請する内容について、企業や投資家が形式的な対応のみに終始するのではなく、それぞれの通長期的な戦略や投資計画、経営判断等に組み込みながら実施されていくことである。
https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=28393
「【概要】
2014年10月、ケンブリッジ大学と国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）より、「銀行規制改革における安定性と持続可能性の視点 環境リスクはバーゼルⅢで見落とされているのか？」と題した報告書（注１）が発表されて以来、金融システムと持続可能性に関する注目が高まっている。
このようなタイトルで、Business Law Journal 2016年5月号に寄稿しました。以下はその冒頭部分です。
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）が、2015年8月に成立し、2016年4月から施行される。これにより、従業員301名以上の企業は、女性登用に関する数値目標を含む行動計画を立て、届出、周知、公表することが義務付けられた。各社は急ぎ計画を立て、届出等の対応を済ませたところではないだろうか。一息ついたところで、本稿では、以下の点について整理してみたい。
「米投資情報大手のモーニングスターは3月1日、業界で初となるESG（環境・社会・ガバナンス）に基づいてファンドを評価する「モーニングスター・ファンド・サステナビリティ格付けTM」のサービスを開始した。これにより、投資家は投資信託やETFが抱えるESGリスクと機会を評価できるようになる。
「ハーバード・ビジネス・スクールの教授でESGクオンツ・ファンドのArabesque Partners会長を務め、SASB（米国サステナビリティ会計基準）およびIIRC（国際統合報告評議会）の創業者の一人でもあるサステナビリティ分野の学術研究における世界的権威、Bob Eccles氏は2月17日、MITスローン・マネジメント・レビュー上で気候変動の取り組みにおいて信託銀行が主要プレイヤーとなることを求める論文、”The Climate Custodians“を発表した。
「東京電力福島第１原発事故をめぐる検察審査会の起訴議決を受け、津波を予想できたのに対策を怠ったとして、検察官役の指定弁護士は２９日、勝俣恒久元会長（７５）ら東電旧経営陣３人を業務上過失致死傷罪で東京地裁に強制起訴した。２０１１年の事故発生から５年を経て、原発事故の刑事責任が初めて法廷で争われる。
「持続的な企業価値を生み出すための企業経営・投資のあり方やそれを評価する方法の検討に当たっては、狭義のESG（環境、社会、ガバナンス）だけでなく、人的資本、知的資本、製造資本（例えば、IIRC（国際統合報告フレームワーク）における6 つの資本の考え方等）等も視野に入れた総合的な検討が求められます。
第1回から第5回まではコーポレートガバナンス・コードのフォローアップが主題でしたが、ようやく第6回からスチュワードシップ・コードのフォローアップが始まりました。スチュワードシップ・コード受け入れ機関の取り組み状況やGPIFの水野CIOによる同機関の取り組み概要が公表されました。