「昨年12月4日、国際的な金融システムの監督機構である金融安定理事会(Financial Stability Board: FSB)は、気候変動に関する財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosure: TCFD)を設立したと発表しました
カテゴリー: ESG
第5回「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」
1月20日、第5回「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」が開催され、取締役会等をめぐる論点として以下のような内容が検討されました。
ニッセイ基礎研究所:「日本企業はESGをどう認識しているか?-海外事業展開を背景に、ESGの促進要因を探る」
「■要約
(1)エポックメイキングとなったGPIFの国連責任投資原則への署名
先進国のなかで日本が最も遅れていたESG投資が、大きく変わろうとしている。世界最大の運用資金140兆円をもつGPIFが、今年9月に『国連責任投資原則』に署名したからである。
これは、資金運用においてESGの視点を反映させることを表明したもので、GPIFから年金運用を受託する機関も、その趣旨に賛同するかどうかが問われることになる。
(2)日本企業は海外事業展開におけるESG課題をどのように考えているのか?
QUICK ESG: 「東証「改正規程」に基づき報告書を開示した上場会社」
QUICK ESG によると、今まで東京証券取引所にコーポレートガバナンス報告書を提出した98社の企業の中、何と61社は「full comply」らしいです。これは、「エクスプレーン」をする必要がある項目がない」と各社が自己判断をして、従って「当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しております」という各社の自己発言の基づく数字のようだ。
黒川清氏のブログより:「国会事故調をヴィジュアル化する若者たち」
「福島原発事故が起こってもう30ヵ月、2年半の時間が過ぎました。東京電力、日本政府の動きはどうでしょうか?世界も心配している一方で、あまりに情報開示と伝える力のお粗末さにあきれているでしょうね。このところ海外のニュースでもシリア問題とともに大きく扱われています。
私たちの「憲政史上初」という「国会事故調」報告書が国会に提出されてからも14ヵ月の時間が過ぎています。
さて、この報告書を国民の間にわかりやすく広げることは、私たちに任じられた事柄ではありませんが、そのような行動を始める若者たちもいるのです。素晴らしいことです。
About Money: 電力業界の未来 by キャリー・クロジンスキー (黒田一賢 抄訳)
業界分析第2弾は同じく急激な変化を求められている電力業界である。
(黒田一賢が自動車業界のコメントを日本語訳し、LinkedInその他に掲載してくれたことに感謝する。)
電力業界と自動車業界は深く結びついている。電気自動車が環境にやさしいと呼ばれるには燃料たる電力もそうでなければならないためだ。
テスラが電気自動車を設計・製造し、意識の高い消費者は好んで購入する。しかし石炭発電の電力により走っているのであれば、電気自動車は通常のガソリン車より環境に悪影響を及ぼすだろう。
カリフォルニア大学ロサンゼルス校の研究によると、車の製造から廃棄までのライフサイクル分析で電気自動車はエネルギー消費でガソリン車の約60%で済むと結論付けている。すなわち再生可能エネルギー利用でさらに節約が可能になる。