「注目すべきは7月19日に開始した第2弾で、レターの議題は「不祥事発生企業への、情報開示と社外役員との協働対話のお願い」です。不祥事企業に対する投資家行動でこれまで一般的だったのは株価下落に伴う損害賠償請求訴訟です。しか […]
カテゴリー: ESG
2018.10.04 会社役員育成機構(BDTI)の『国際ガバナンス塾』(一日役員研修プログラム)
会社役員育成機構(BDTI)では、コーポレートガバナンス・コードの提唱者であるニコラス・ベネシュを初め各分野の専門家が、取締役や監査役としての基本的な知識を身につけるための研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。執行役・部長など役員を支える立場の方々にとっても、この知識は不可欠なものです。ケース・スタディを随所に組込んだ実践的な研修です。
COMEMO:「取締役要件にESGを掲げる企業(4):フリーポート・マクモラン」
「スキルマトリックスシリーズ第4回は世界有数の非鉄金属鉱山会社フリーポート・マクモラン(Freeport McMoRan)です。かつて同社のESGの取組は大きな議論を呼び、2006年にノルウェー政府年金基金は事業に起因す […]
COMEMO:「取締役要件にESGを掲げる企業(3):シェブロン(Chevron)」
「しかしこの「環境」のみを強調するスキルマトリックスと実際のシェブロンの取締役会における取組とは齟齬が生じているようにも見えます。」 https://comemo.io/entries/9027
イギリスの新しいコーポレートガバナンスコードの目玉商品は「労働者との対話」
ギリスの新しいコーポレートガバナンスコードです。多分、最も大きいな改革は、「労働者との対話」を原則にしていることです。いくつかの方法は許されています:
1) a director appointed from the workforce, or
2) a formal workforce advisory panel and a designated non-executive director, or
3) or other arrangements which meet the circumstances of the company and the workforce.
「なんでもあり」に感じるかもしれませんが、そのコンプライ方法を開示しなければならないこといなります。そうして、労働者にもちろん説明しなければならない。
COMEMO:「取締役要件にESGを掲げる企業(2):DTE Energy」
「通常スキルマトリックスにおいてはそれぞれの取締役が持つスキルに●や×を付け、スキルの保有状況を示します。実際DTEが2016年に初めて公表したスキルマトリックスにおいては取締役の保有スキルに×を付ける形式でした。しかし以下の2018年版ではその専門性に0~3のスコア付けがされています。」
COMEMO:「取締役要件にESGを掲げる企業(1): AES Corporation」
「同社は1981年創業の電力会社で、2018年の株主総会招集通知からスキルマトリックスを公表しています。2017年は電力業界経験、財務経験、国際市場経験、多国籍企業における経験を取締役要件とし、該当する取締役候補の人数のみを公表していました。2018年は先述の要件を含む13の要件を掲げ、その中の1つが「環境・サステナビリティ」です。」
COMEMO:「「同質集団」からの変身を促すスキルマトリックス」
「北米では取締役会がその企業に必要な素養・経験を網羅していることを投資家に示すツールとしてスキルマトリックスが一般化しつつあります。S&P500採用企業のうち103社が既に最新の定時株主総会招集通知に開示しており、カナダの機関投資家団体が同ツールを推奨した2014年の20社と比べると急激に普及していることが分かります。」
COMEMO:「ESGを大学でもっと取り上げよう」
「千葉商科大学が給付型奨学金の安定的な原資形成等を目的として10億円をESG投資に充てると発表しました。もちろんそれ自体も素晴らしいことですが、学部横断的な特別講義「サステナブルな暮らしを考える」を展開しており、事業活動・財務活動の両面でESGの推進に努めています。以下の記事でも説明していますが、このような動きは社会全体で進めるべきで、大学がその重要な一翼を担うと考えています。」
ESGや企業との対話に関するファンドマネージャーの議論をとりまとめました
アクティブファンドの活動が活発になるなか、経済産業省が先日ESGや企業との対話に関するファンドマネージャーの議論をとりまとめたようです。「ガイダンス」という一見抽象的な概念の実務への落とし込みについての、詳細な意見交換がレポートとして作成されております。
http://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180625001/20180625001.html