カテゴリー: 法律

8月6日号の週刊『エコノミスト』でジャーナリストの伊藤歩氏による会社法改正法案に関する記事が掲載されています。子会社の不祥事に対し親会社の責任を問うことを目的とした法改正と言われ2012年4月に中間試案が策定され、その後の議論を重ねて「会社法制の見直しに関する要綱」が誕生しました。この要綱の内容についての中村直人弁護士の見方を紹介した記事です。

次回、英語のEnglish Director Boot Camp（１日プログラム）は10月11日（金）に開催いたします。グローバル化、外国人幹部の増加、役員会の英語化等に伴い、英語で会社法やガバナンスを学びたいというご要望が増えています。国内外企業で英語を使ってお仕事をされる方、海外現法に赴任される方(予定の方)等に最適なプログラムです。毎回、外国人や女性の参加者も多いため、国籍・性別関係なく活発な議論、意見交換が行われ、お互いに学びあえる場としてだけでなく、ユニークなネットワーキングの機会になったとご好評いただいております。

ACCJ (在日米国商工会議所）のコーポレート・ガバナンス改革についての提言書が最近に発表されたので、その概要を掲載いたします。ＢＤＴＩにとっては、(a)(iii)は興味深いです。尚、提言書は下記のリンクからダウンロードが出来ます。

「提言
先般の自由民主党（自民党）の政権復帰は、日本の金融市場の信頼回復と経済成長を促すことを目的とする包括的なコーポレート・ガバナンスの改革案を含む、積極的な政策を基盤とした政治運動が成功を収めた結果である。2012年11月27日付の「総合政策集」において、自民党は以下の公約を発表した。　

消費者庁が6月に発表した「公益通報者保護制度」に関する実態調査を受けた意見書が消費者委員会から7月23日発表されました。

先に発表された実態調査では次の3点が課題として指摘され、これらへの対策案が意見書で示されています。
①労働者において法制度の認知が進んでいない。
②中小企業において法制度の認知及び内部通報制度の導入が進んでいない。
③内部通報制度導入事業者においても取り組み状況は様々である。

中でも①の労働者における認知の低さが浮かび上がりました。公益通報者保護法について「よく知っている」「ある程度知っている」と回答した労働者は10.5％しかいません。その背景として、企業側における法制度の周知活動は38.8％の事業者において全く行われていないという結果が判明しました。

ＢＤＴＩの代表理事のベネシュです。実は現在、一橋大学のGlobal Education Programおよび国際大学のＭＢＡコースでコーポレート・ガバナンスの授業を担当しています。過去に出題した試験問題のうち、皆様が興味を持たれると思ったものがいくつかありましたので、ここに掲載いたします(○ 、 ×問題です。）

ＢＤＴI事務局まで（ info@bdti.or.jp）  までメールをお送りいただければ、回答・解説をお送りいたします。

中間提言書（５月１０日）より　　　　　　　　　　　　　　

「　D) コーポレートガバナンス強化
日本は、他の先進国に比べ、特定分野における同業者数が多く、同業者間の国内競争で消耗し、国際競争で敗北している、との指摘がある。しかし、むしろ問題なのは、業者が多い中、低収益率で甘んじる取締役、株主、融資先金融機関の存在である。本来であれば、経営者が低収益率のままの経営を継続した場合、株主代表たる取締役が企業再建、産業再編など、外部の目で厳しい指摘をし、企業経営の刷新と新陳代謝を起こさなければならない。独立社外取締役の確実な導入等により、そうした刷新と新陳代謝が自律的に起こるコーポレートガバナンスの強化が必要である。

企業会計審議会（会長 安藤 英義 専修大学教授）が、３月26日に開催した総会において取りまとめた、「監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定に関する意見書」はこちらからダウンロードできます。

少し古いデータですが、帝国データバンクが行った調査（第8回：コンプライアンス違反企業の倒産動向調査）によると、「2011年度に、コンプライアンス違反が一因で法的整理に至った企業は、前年度比38.3％増の159件となり、調査を開始した2005年度以降、最多を記録した」とのことです。　

「2011年度に、コンプライアンス違反が一因で法的整理に至った企業は、前年度比38.3％増の159件となり、調査を開始した2005年度以降、最多を記録した。このほか、業種別では「卸売業」（33件、構成比20.8％）、業歴別では「30年以上」（67件、同42.1％）、負債規模別では、「1～5億円未満」（69件、同43.4％）が最多となった。違反類型別では「粉飾」（59件、同37.1％）が6年連続でトップとなった。」

また、

192　企業統治改革の推進　
　社外取締役の要件厳格化、上場会社における複数独立取締役選任義務の明確化、会計監査人選任における監査役・独立取締役のあり方の見直し、公益通報制度※の実効化、親
子会社等に関する規律の法制化、監査法人・公認会計士制度の見直し、違法行為についての刑罰厳格化と「過去は問わない」一定期の自首による免責などを検討し、企業統治改革
を推進します。

内閣府特命担当大臣（金融、「新しい公共」、少子化対策、男女共同参画）中塚 一宏氏に手紙を送り、代表理事が役員研修に関するルールの導入を促しました。「他のほとんどの国と違い、日本には役員研修、もしくは役員のコンピテンスに関するルールが存在しません。」　手紙の内容は以下の通りです。

衆議院議員
内閣府特命担当大臣　（金融、「新しい公共」、少子化対策、男女共同参画）

中塚 一宏 様

拝啓

晩秋の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
先日は米国大使公邸でお目にかかれましたことを大変嬉しく存じます。