カテゴリー: 法律

ビジネス法務の部屋（山口利昭先生のブログ）から紹介致します。

「 日経平均株価が1万円台を回復すなるど、日本の株式市場にも薄日が差しつつあります。こういう時だからこそあらためて、日本の株式市場の課題を投資家の皆さんにより深く理解して頂き、日本の上場企業の経営が、企業の所有者である株主の利益を重視したものになって欲しいという願いも込めて、TOBによって毀損される株主の利益について話をしたいと思います。」
「　現在進行中の、スターキャットケーブルネットワーク（4339、以下「スターキャット」）に対するTOBを例に、どのように株主の利益が損なわれていて、何が問題なのかについて考えていきます。」

「　スターキャット・ケーブルネットワークとは
名古屋市内を中心に愛知、三重、岐阜とその周辺を営業地域とし、有料加入件数9万件強のCATV事業者。」

シャーマン東京様から、「米国上場会社買収に関する開示義務」についての投稿がありました。　 「　米国証券法は、米国の上場会社を買収する当事者に対して、日本における類似の買収には要求されない様々な開示義務を課している。特に、米国証券取引委員会（「SEC」）に対して次の各号にあげる開示義務は、日本の買収企業にとっては想定外かもしれない。
o 買収に関するすべての主要な契約書についての説明、およびかかる契約書自体の提出

[BDTIでは、TSEに提出されたパブリック・コメントを募集しております。このSteve Towns氏のコメントもその一つです。　よろしければ、info@bdti.or.jp までコメントをお寄せ下さい。]

＊日本ＣＦＡ協会からの意見書を追加しました（No. 13)。

法務省による公表は後１－２ヶ月以上かかるとのことでので、会社役員育成機構は、会社法制度に関する中間試案に対する意見書（パブリック・コメント）を出来るだけ多く集めて一箇所に掲載するよう努めたいと思っております。　ここで掲載されていない意見・コメントを提出した方は、info@bdti.or.jp　にご送付頂ければ、掲載いたします　宜しくお願いいたします。　

１．日本弁護士連合会　「会社法制の見直しに関する中間試案に対する意見」（平成24年1月24日）

この意見書の中で、CFA協会は中間試案の主要項目である独立取締役の導入について提言をしています。そして、独立性取締役の機能が十分働く体制を確実に整備するために、取締役に対する適切な教育研修の導入を以下のように提案されています。

在日米国商工会議所(ACCJ)から、ＴＳＥパブリックコメント案件「証券市場の信頼回復のためのコーポレート・ガバナンスに関する上場制度の見直しについて」に対する意見書をいただきました。

報道資料より

「意見を取りまとめたACCJ対日直接投資委員会のケネス・レブラン委員長は、「コーポレート・ガバナンスの改革に大胆に取り組む必要があると考える東京証券取引所に深く賛同します。今回発表された見直し案も高く評価しますが、さらにより多くの改革が必要だと考えます。株主の信頼を回復するためには、健全なコーポレート・ガバナンスに必要不可欠な要素である、一人体制ではなく複数名の独立役員の確保、独立役員が効率的に機能するための環境整備の実現、そして取締役の研修にかかる会社の方針の開示を含むことを提言します」と述べました。」

東京証券取引所は、「証券市場の信頼回復のためのコーポレート・ガバナンスに関する上場制度の見直しについて」というパブリックコメントを募集しておりました。その趣旨は以下の通りです。
今後、このディスカッションフォーラムで、こちらで把握する限り東証に提出された意見を紹介していく予定です。提出なさった方はコメントをこちらに送って下されば、アップいたします。

以下は、パブリックコメント案件「証券市場の信頼回復のためのコーポレート・ガバナンスに関する上場制度の見直しについて」より一部抜粋です。　本文はこちらからご覧になれます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「変貌する日本企業の所有構造をいかに理解するか-内外機関投資家の銘柄選択の分析を中心として-」
宮島　英昭　金融庁金融研究センター特別研究員
（早稲田大学商学学術院教授、早稲田大学高等研究所所長）

保田　隆明　小樽商科大学大学院准教授

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