先日、東京証券取引所より「東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書2011」が発表されました。
こちらのリンクから東証のサイトに掲載中の当該白書がご覧いただけます。http://bit.ly/kHSKSf
先日、東京証券取引所より「東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書2011」が発表されました。
こちらのリンクから東証のサイトに掲載中の当該白書がご覧いただけます。http://bit.ly/kHSKSf
東京電力の招集通知資料をアップいたしました。第3号議案「定款一部変更の件」では、402名の株主は原子力から徐々に撤退することを求めています。http://bdti.mastertree.jp/f/ae89r1dz
この提案は基本的に前の年と比べてあまり変わっていないと思います。http://todenkabu.blog3.fc2.com/#131
米国の報告書、"Bridging Board Gaps – Report of the Study Group on Corporate Boardsは参考になります。米国の有識者で構成される独立グループによる報告書です。
http://www0.gsb.columbia.edu/faculty/ghubbard/StudyGroup_3%2025.pdf
CFA 協会が発行した”Director Professionalism – A Review of Director Training Programs in Asia-Pacific”を日本CFA 協会が翻訳しました。 この日本語翻訳版レポート「取締役の専門性」は次のリンクからご覧になれます。http://www.cfaj.org/publications/DirectorProfessionalism_JA.pdf
目次
アジア太平洋地域における取締役研修の状況
レポートの目的と範囲
深尾京司さんと権赫旭さんのレポート、斜め読みですが拝見しました。大変、有益な内容だと思います。
日本人(中高年は過去の経験で、また、普通のマクロ経済学の教科書で学ぶ若い人も)のイメージでは家計が貯蓄して企業が投資する、そして企業の投資が不十分(経済成長に)だと政府支出が行われ一定の財政赤字がある。というものでしょう。実際には、家計の貯蓄率は高齢化などで着実に低下しており、一方で企業の貯蓄が高い水準になっています。不十分な投資が成長率を下げ、期待成長率の低下で投資水準の低迷を正当化しているように思います。これもガバナンスだけの問題ではないですが、新規参入などで産業(特にICT投資の影響が大きい産業)が変わっていく仕組みが必要だと改めて思いました。
(ECONの指示に従ってアップしました)
東電・福島原発事件は、日本にとって会社(又は安全委員会など)はガバナンスのシステミック問題の象徴だと思いますか?それとも、個別企業、特殊な産業のケースに過ぎないですか?何かシステミック問題の表れであれば、どんな問題?そして、対応策としてどんな制度上(法律・規制等)の改革が必要でしょうか?ご意見を集めています。是非ユーザーとして登録して、匿名でも本名でもご意見と投稿して下さい。
2004年にUnited Nationsは UN内部組織についての"Organizational Integrity Survey” (組織的精錬、「人格」、信頼性調査)を、外部損コンサルタントに依頼しました。結果は、プロセス・開示・報告・価値観などは勿論大事であるが、何よりも大事なのは「tone at the top」=トップが行動によって見せる例や説明責任の取り方。当報告書及び関連論文は、英語サイトのデータライブラリの「Global」のフォルダに掲載してあります。アクセスご希望の方、上のボタンを使って当機構のユーザーとして登録(無料)して下さい。
BDTIの代表理事ベネシュ・ニコラスは最近、CFA Instute of Japanのガバナンス委員会にプレゼンをして、意見交換をしました。プレゼン資料と各国に於けるCG研修の例のリストは英語サイトのデーダライブラリーで、「CG and Mgt Training」のフォルダに掲載してあります。
Ten Things Boards Should Avoid http://bdti.mastertree.jp/f/f4upjlh5
シャーマンアンドスターリング外国法事務弁護士事務所より、最新のニュースレターが届きました。 これには、現金を対価とする米国上場企業の買収に活用できる方法がまとめられています。下記のURLからご覧いただけます。