カテゴリー: 経営

We liked Deloitte's "Risk Intelligence Prism" before, but this new rendition of it makes it even more easy-to- understand and user-friendly.  You can turn and manipulate it in order to explore risk from various angles:

Tomorrow’s Companyは、「スチュワードシップ（管理責任）」に関して、説得力のある声明文を発表しました。スチュワードシップはより幅広い概念であり、SRIやCSR、ESGといった用語が示すものよりも政策的な効果があるかもしれません。

http://bdti.mastertree.jp/f/2ojvlkwa

（フォーラムのある読者から適評をいただきました。）

東電の問題を皮肉って見てみると、東電の株主資本は1.6兆円、しかし東電の支払うべき損害賠償額は５～10兆円に上ると言われている。東電の株主は全投資額を失うはずである。しかしながら、失ったのは85％で、15％は保持している。この理由の一つは、東電は大きすぎて潰せないことにある。「大きすぎて潰せない」という状態にまで会社を持って行くことは、株主の資産を保護するには最善の方法かもしれない。そういう意味では、東電の役員は良い仕事をしていると言えよう。

– 匿名

ＢＤＴＩでは、「東京電力福島第一原発事故の責任問題に関するアンケート」を実施致します。

「この一連の事故から我々が学ぶべきことは何か」という観点から作成致しました。

皆様の声をお聞かせください。

結果は、後日、またインタラクティブ広場にて公表いたします。

よろしくご参加くださいませ。

アンケートを始めるには下記のリンクをクリックしてください。

↓

https://www.surveymonkey.com/s/QLPK9MB

外国人長期居住者を対象にした日本におけるコーポレート・ガバナンスに関する意識調査に72件の回答が集まりました。統計学的に有意な結果を示すには足りませんでしたが、さまざまな意見や、昨年行った日本人を対象にした意識調査との対比では興味深い結果を得ました。

この外国人対象の調査結果のなかで、対照的で特筆すべき点を以下にまとめました。　先に行った日本人対象の調査結果の概要は文末にあります。

ここ日本において、適度なリスクテイクと理解をし、それ以外の部分のリスクについては回避、または管理をするといった「リスク・インテリジェンス」の重要性がここ数カ月で明白になった。　下記のレポートは、リスク・インテリジェンスを最適化するための実践方法、またそれがもたらす効果について明らかにしています。

GENERAL PRACTICE

Board Leadership (May 2011)

http://bdti.mastertree.jp/f/vcxe3zjl

Fueling the Succession Pipeline(April 2011)

(From Robert A.G. Monks' blog,  http://www.ragm.com . ) 

"And the answer is…. I still don't know"

These two recent reports by Deloitte seem to fit together like hand and glove. 

The first, "Board Leadership: A Global Perspective", describes the emerging trends in various major markets around the world with respect to the roles of CEO, Chairman (split roles or same person? independent Chairman?) and lead directors, etc. 

Working paper by David F. Larcker and Anastasia A Zakolyukina at Stanford: "We find that answers of […]

Video of Joe Grundfest shedding light on the issues surrounding diversity on corporate boards, making the point that: "The argument and agenda for diversity is bigger and stronger than the argument that is based simply on the statistical data", and that "not everything shows up in the stock price".