カテゴリー: 法律

「第三者委員会ガイドラインの弾力的運用の薦め」（論文）

2011年8月11日 投稿者：

長島・大野・常松法律事務所所属弁護士の塩崎彰久先生より、入稿前の論文をご投稿いただきました。

当論文「第三者委員会ガイドラインの弾力的運用の薦め」では、昨年７月に日弁連より公表された「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」（「日弁連ガイドライン」）について、実務的観点から弾力的な運用のあり方について論じています。

「第三者委員会ガイドラインの弾力的運用の薦め- 企業不祥事調査に関する実務上の留意点 ‐」　
http://bdti.mastertree.jp/f/i485pryv

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「コーポレート・ガバナンスに関する法律問題研究会」報告書 ~ 株主利益の観点からの法規整の枠組みの今日的意義 (日本銀行金融研究所)

2011年8月1日 投稿者：

日本銀行金融研究所の「コーポレート・ガバナンスに関する法律問題研究会」は報告書を発表しました。大変に参考になります。この充実した報告書の意義は、報告書に題名こそにあると思います。データライブラリーに入れました。—>　　http://bdti.mastertree.jp/f/wlp3n6j0）

要旨

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日本CFA協会日本語翻訳版レポート　「アジア太平洋地域のREIT」

2011年7月20日 投稿者：

”Asia-Pacific REITs:　Building Trust through Better REIT Governance”（CFA 協会出版）の日本語翻訳版レポート、「アジア太平洋地域のREIT ガバナンスの改善を通じて信頼を築く」が日本CFA 協会より発行されました。　このレポートでは、REITにおける内部者による権利侵害のリスクを最小化し、投資主の権利を強化するためのガバナンス構造に関して8つの推奨をしています。

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米国のFrank-Dodd 法の強烈な内部告発者報奨金制度

2011年6月18日 投稿者：

米国のFrank-Dodd 法の設ける制度は内部告発者がもらえる報奨金の額が大きいので、強烈な制度です。　「本法は、制裁金額が100万ドルを超える結果となったSECの訴訟に限って報奨金を定めているが、、、、適用範囲は拡大するであろう。内部告発者への報奨金は、回収された制裁金額の10％から30％の範囲である。」　

http://bit.ly/jgKUUa

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米日中コーポレートガバナンス比較

2011年6月11日 投稿者：

上海に駐在中の原国太郎さんより貴重な意見書、「米日中コーポレートガバナンス比較」を投稿いただきました。「コーポレートガバナンスのあり方は、その社会のあり方、つまり「国情」に応じた、企業のあり方に対する考え方によって、違いが出てくる。」などをレビューして、今後中国のコーポレート・ガバナンス制度が進むべき方向性についても提案されています。

http://bdti.mastertree.jp/f/y6xcd3pb

（原国太郎さんから原稿をいただき、ＢＤＴＩ　Ａｄｍｉｎが掲載しました）

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コロンビア・ロー・スクールのMilhaupt教授よりレポートが投稿されました

2011年6月8日 投稿者：

Mihlaupt教授が興味深い2つのレポートをBDTIに投稿下さいました。うち一つは、日本にも参考になるものと思われます。

The Evolution of Hostile Takeover Reigimes in Developed and Emerging Markets

http://bdti.mastertree.jp/f/x3kuo5ry

Economically Benevolent Dictators: Lessons for Developing Economies

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