カテゴリー: 投資

気が付いたら、最近発表された日本版のスチュワードシップ・コードをまだ データ・ライブラリーにアップしていませんでした。　確実に進展ではあるが、議決権行使の公表は個別議案ベースの結果に及ばなかったことから、機関投資家が「ものを言う」習慣がない日本の風土に合わせたものとして見る専門家はいます。

http://bdti.mastertree.jp/f/mpcf5ba8  

昨日、一橋ICSの経営法務部と共催のセミナーに１６５人も来ました。　[ 無料セミナー、『スチュワードシップ・コードと外国投資家のESG情報開示要求～日本版「コーポレート・ガバナンス・コード」制定へ弾み？～』　]というテー […]

「１月24日（ブルームバーグ）：自民党の塩崎恭久政調会長代理（元官房長官）は、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の組織改革を進める法案について、きょうから始まる今通常国会で、議員立法による提出を検討している。

塩崎氏が21日に行われたブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、こうした意向を明らかにした。「来年の通常国会と言っているが冗談じゃない、今回の国会だ。ものすごくここは世界に注目されている」と発言。124兆円を運用するＧＰＩＦの改革を行うには、政府がことし実施する財政再計算を終えてから着手するのでは遅い、と見ている。今通常国会の会期は６月22日まで。

「１月24日（ブルームバーグ）：自民党の塩崎恭久政調会長代理（元官房長官）は、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の組織改革を進める法案について、きょうから始まる今通常国会で、議員立法による提出を検討している。　　　　　　

塩崎氏が21日に行われたブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、こうした意向を明らかにした。「来年の通常国会と言っているが冗談じゃない、今回の国会だ。ものすごくここは世界に注目されている」と発言。124兆円を運用するＧＰＩＦの改革を行うには、政府がことし実施する財政再計算を終えてから着手するのでは遅い、と見ている。今通常国会の会期は６月22日まで。

「原則主義」が貫かれる            「指針」や「ひな形」は策定されない方向

日経1月14日付経済教室で 『財務・非財務の「統合」へ動き』と題する上智大学藤井良広教授の企業の情報開示に関する論文が掲載されました。

真の企業価値把握のために、環境・社会リスクなどの適切な評価が重要となってきている点を下記のように紹介しています。

「米コンサルタント業のオーシャン・トモ社が、米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）500株価指数の構成企業の株価（時価）を要因分析した結果、1975年は約８割を財務情報で説明できたが、2009年は約２割しか説明できず、非財務情報が企業価値を判断する軸になっているという。」

「[アムステルダム　７日　ロイター］ -オランダの公務員年金基金ＡＢＰは７日、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)株式を昨年売却したことを明らかにした。福島第１原発の問題めぐり、ＡＢＰが安全性や環境への影響について繰り返し協議を申し入れたものの、東電側が応じなかったため、としている。ＡＢＰは、東電を１月１日付けで投資してはならない対象に指定した。

チェルノブイリ以来最悪の原発事故とされる福島第１原発の事故は、発生から３年近くになる今も汚染水の処理などで問題を抱え、昨年末に政府が賠償や除染のための資金支援枠の拡大を決定している。

1月7日付日本経済新聞朝刊のコラム一目均衡で小平龍四朗編集委員が『物言う株主は進化するか』という記事を書いています。

「アクティビストは威嚇的に動くだけでなく、企業価値向上の目標を他の株主と共有する存在へと進化しつつある。」ということを明確な事実にしていくためには、投資する側も投資される側も進化する必要がありそうです。

金融庁「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」のために、日本投資環境研究所はこの充実したプレゼン資料を作りました。

http://bdti.mastertree.jp/f/i9zsc65l

「今回の調査に あたっては、米国おける機関投資家先企業対すエンゲージメトに関して実態を調査するため、米国の機投資家に対しヒアリングを行った。」

http://bdti.mastertree.jp/f/n2zkuemf