日本経済の健全な発展のための人材育成
会社役員育成機構（BDTI）では、コーポレートガバナンス・コードの提唱者であるニコラス・ベネシュを初め各分野の専門家が、取締役や監査役としての基本的な知識を身につけるための研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。執行役・部長など役員を支える立場の方々にとっても、この知識は不可欠なものです。ケース・スタディを随所に組込んだ実践的な研修です。
講義内容
当日の講義には最新の動向を盛り込むため、一部内容を変更させていただく場合があります。予めご了承ください。 ※尚、お申込みいただいた方には、eラーニングコース「会社法」の6ヶ月無料使用権が付与されます。
「アクティブ投資より幅広い銘柄に投資するパッシブ投資ではESG側面のパフォーマンスが良好な企業だけではなく、中程度、もしくは出遅れている企業にも投資することになります。それでもESG投資としてアピールするには、保有銘柄の […]
ADEKAの日農薬子会社化に対する海外機関投資家の声をブルームバーグが報道しています。
「ＴＯＢ発表前の日農薬株の終値は667円で、ＴＯＢ価格はこれに35％上乗せした価格。一方、第三者割当の価格は670円と低いが、日本では直前の市場価格であれば特に割安な価格とはみなされない。ギブンズ氏は「株主を平等に扱うなら応募分を全て900円で買うべきだ。安く支配権を手に入れるために少数株主の権利を不当に害している」と指摘する。
大和総研の横山淳主任研究員は、一般論としてＴＯＢと第三者割当は金融商品取引法と会社法がそれぞれを規定しているため、少数株主への配慮が「不十分な面はある」と話す。金商法では、ＴＯＢで保有比率が３分の２以上に達しなければ応募分を強制的に買い取らせる規定はない。ギブンズ氏は組み合わせ買収について「法的な抜け穴に目をつけたものだ。規制されない限り、今後も繰り返し利用される」と警告する。」
ADEKAによる持ち分法適用会社の日本農薬を連結子会社化決定について、その複雑な子会社化の手法について、日本農薬の株主、特に外国人株主から不満が噴出しているという日経ビジネスの記事です。
「怒りに輪をかけたのが、米国居住株主がTOBに応募できない規定だ。米証券法はTOBに細かい規則を定めており、日本企業が順守するのは難しい面もある。米証券法の適用を避ける目的で米国株主の応募を認めないケースはこれまでもあった。ただ、その場合も米国株主は株価がTOB価格に近づいた段階で市場で株を売却してTOBに応じたのと同じ効果を得ることができた。
ところが今回はそれもできない。日本農薬の株価は今回のTOB発表後、一度もTOB価格に達していないからだ。TOBで買い取るのが全体の18％という条件が株価の重しになっている。日本農薬がADEKAの連結子会社になった後も上場を維持することもやり玉に挙がる。日本独特の「親子上場」の形だが、これは親会社と子会社の少数株主の間で利益相反を生むため、国際的に批判が高まっている。「こうした風潮のなかでの親子上場化は株主軽視と言われかねない」（市場関係者）との見方は多い。」
「某CMをもじって「ガバナンスの夏、日本の夏」とでも言いたくなるくらい、各種団体の不祥事が連日のように報道されています。不祥事自体は褒められるものではありませんが、組織体制について多くの声が上がるようになったことはコーポ […]
会社役員育成機構（BDTI）では、コーポレートガバナンス・コードの提唱者であるニコラス・ベネシュを初め各分野の専門家が、取締役や監査役としての基本的な知識を身につけるための研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています […]
近年、「ROE」という財務用語をよく耳にするようになりましたがその本質、つまりこのパフォーマンス指標がどうして投資家にとって最も重要なのか、あるいは資本コストやESGとの関係は、といった疑問について議論されることは殆どないまま、「ROE」という言葉だけが独り歩きをしているのが現状です。そこで、本セミナーでは、企業経営者が投資家の期待に応える「ROE経営」を実践するための具体策について考えます。
最初に、エーザイ株式会社の常務執行役CFO（最高財務責任者）柳良平氏をお招きし、CFOのご経験、調査・研究に基づき、ROE経営とは具体的に何か、どのように企業価値を創造するのか、ご自身が提唱する『エクイティスプレッド』モデルの実践方法等をお話しいただきます。
次に、スチュワードシップ研究会の代表理事の木村祐基氏から、スチュワードシップ・コード導入から4年たった現時点で投資家が日本企業の資本効率と価値創造についてどう評価しているのか、具体的に何を期待し要望しているのか、現場レベルの対話プロセスがどのように進化しつつあるかなとについて最新の動向をお話しいただきます。
続くパネルディスカッションでは、ペイ・ガバナンス日本株式会社代表取締役マネージングパートナー阿部直彦氏、BDTI代表理事のニコラス・ベネシュも加わり様々な視点で意見交換していきたいと思います。CFOを始めとする財務担当者のみならず、取締役会メンバーやこれを支える方、コーポレート・ガバナンスにご関心のある方、投資家サイドのアナリストの皆様にも広く積極的にご参加いただきたいセミナーです。
去る7月25日にBDTI代表理事ニコラス・ベネシュとメトリカルエグゼクティブ・ディレクター、CGリサーチ部門共同ヘッド松本昭彦の2名で東京証券取引所を訪問した。コーポレートガバナンス報告書（以下CG報告書）のディスクロージャーに関する意見交換が目的で、ミーティングには上場部企画グループおよびシステム企画グループから課長ほか6名が出席した。意見交換の要旨を下記に示す。
冒頭、ベネシュより、「そもそもCG報告書は企業間のコーポレートガバナンスの比較が容易にできるようにするために、各企業に提出を求めるものとして始まった。しかし、現実にはそのようになっていない。BDTIでは幅広いユーザーのガバナンス分析を手助けするべく、CG報告書の元データであるXBRLをExcelまたはCSVファイル、そしてデータベースのフォーマットへ変換するシステムを構築中だが、全てのXBRLデータが同じようにリスト順に変換されない。」などの問題点について質問した。上場部からの回答は、「XBRLデータは正しく変換されているが、記載欄の様式変更に伴って、新様式に対応したCG報告書とそうでないものとでデータ順が異なる場合がありうる。」（その後のメール回答・・・「①XBRLデータが会社によって順番が入れ替わることについて、基本的に、XBRLデータの順番が入れ替わることは想定されていません。記載欄の様式変更があった場合、その前後で項目数が変わりますので、その影響があるかもしれません。（直近では、12/17までに更新したものと、12/18以降に更新されたもので、データ項目が異なります。CG報告書データを販売しておりますので、ご利用を併せてご検討ください。（その場合、データの欠落や順番が入れ替わるといったことは生じないものと思われます。） 」
「そもそも将来の受益者である若者が投資を知らなければ、エージェンシー問題にも気づかないという危機感がこの意見には表れています。アセットオーナーやアセットマネジャーへのESG投資教育はもちろん重要ですが、最終受益者たる一般 […]
「7月30日に公益社団法人会社役員育成機構（BDTI）のセミナー『中期経営計画と取締役会の役割・評価～日本企業の中期経営計画はガラパゴス化している？～』に参加しました。パネルディスカッションでは「魂の入った中期経営計画を […]