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投稿者: Admin
『コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果（2017年7月14日時点）』（東証）
東京証券取指揮所は、7月14日現在の上場企業のCGコード対応状況に関する調査集計結果を9月5日公表しました。
＜サマリー＞
● 昨年との比較で、コンプライ率が高い会社が増加
・全７３原則をコンプライしている会社 25.9%（2016年12月末比 +6.0pt）
・９割以上の原則をコンプライしている会社 88.9%（同 +4.2pt）
Corporate Governance Rating Of Japan’s Companies (August 2017)
CG Rating Monthly Letter
1. CG Score attribution analysis (08/2016-08/2017)
CG score of core research universe of 489 companies for 1 year period from August 2016 to August 2017 rose 0.7 pt to 61.7 pt from 61.0 pt a year ago. Core universe increased 30 companies to 489 from 459 companies as JPX400 composites have been renewed in the month. The rise in average score keeps improving at modest rate, whereas the change in score from the previous month of 459 companies from July 2016 to July 2017 rose 0.8 pt.
We are reviewing CG enhancement in Japan before / after AGM in June 2017, but that shows modest improvement after AGM. The analysis will be released soon after review.
8月末のMETRICAL CGスコアは0.7 ptの改善 にとどまる
2017年８月の489社のコアユニバースのCGスコアは0.7 pt YoY上昇して、2016年7月の61.0 ptから61.7 ptとなった。 昨年比較できるコアユニバース数は毎年8月にJPX400指数構成会社見直しがあることから、30社増加して位20社のランキングに多少変動があった。これまで維持して489社となった。比較可能なユニバース数が若干異なるものの、7月のYoYスコア改善が0.8 ptだったことから、今月の0.7 ptにとどまったことは、改善が期待通りに進んでいないことを表している。現在、6月の定時株主総会を挟んでCGの完全をレビューしているが、控えめな改善に止まっている。レビューが終わり次第、分析をリリースしたい。
BDTIの開示検索エンジンのご案内
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証券取引等監視委員会、「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」を公表
証券取引等監視委員会（SESC)は、8月29日、「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」の最新版を公表しました。
2017.11.08 会社役員育成機構（BDTI）の『国際ガバナンス塾』（一日役員研修プログラム）
本研修ではコーポレートガバナンス・コードの提唱者であるニコラス・ベネシュを初め各分野の専門家が、取締役や監査役としての基本的な知識を身につけるための研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。執行役・部長など役員を支える立場の方々にとっても、この知識は不可欠なものです。実例を参考にしたディスカッション形式を取り入れた活気ある研修を行い、ベストプラクティスを導くためのヒントを豊富にお伝えします！
東証、相談役・顧問等の開示に関する「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」記載要領を改訂
東証は、8月2日、経済産業省の『コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（ＣＧＳガイドライン）』、政府の『未来投資戦略2017』 における、社長・ＣＥＯ経験者で相談役・顧問に就任している者の人数、役割、処遇等について外部に情報発信についての提言を受け、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」記載要領の一部を改訂したことを発表しました。下記項目が追加されました。
磯山氏ブログ『「モノ言う株主」に変身する機関投資家 注目される「議案賛否の個別開示」』
経済ジャーナリスト磯山友幸氏のブログで今年の株主総会における議決権行使の動向について、「生命保険会社など機関投資家が「スチュワードシップ」活動を一段と強化し、株式を保有する企業の議決権行使について、保険契約者の利益を第一に考える姿勢を鮮明にしていた」と分析しています。
大きな変化が2点あげられています。
① 予想以上に会社側議案への反対票が目立った。
② 議決権行使内容の賛否を個別開示する意向を固める機関投資家が出てきた。