経済ジャーナリスト磯山友幸氏のブログで今年の株主総会における議決権行使の動向について、「生命保険会社など機関投資家が「スチュワードシップ」活動を一段と強化し、株式を保有する企業の議決権行使について、保険契約者の利益を第一に考える姿勢を鮮明にしていた」と分析しています。
大きな変化が2点あげられています。
① 予想以上に会社側議案への反対票が目立った。
② 議決権行使内容の賛否を個別開示する意向を固める機関投資家が出てきた。
「安倍晋三内閣が成長戦略の一環としてコーポレートガバナンスの強化を打ち出して以降、日本の企業経営者の意識や行動は徐々に変わりつつある。だが、それ以上に、大株主である機関投資家が「モノを言い」始めた効果はさらに大きい。スチュワードシップ・コードや、それに伴う議決権行使の個別開示によって、経営者はこれまで以上に機関投資家の理解を得て経営せざるをえなくなる。議決権個別開示が日本企業のガバナンスを大きく変えることになるだろう。」と予測しています。