投稿者: Admin

MBOや支配株主による従属会社の買収には、構造的な利益相反、情報の非対称性といった問題が存在し、一般株主の利益を確保するため、ガバナンス上の手続的工夫を履践する必要性が認識されています。

このような認識をもとに、経済産業省は、2019年6月に「公正なM&Aの在り方に関する指針－企業価値の向上と株主利益の確保に向けて－」を発表しました。これは、2007年に発表された「企業価値の向上及び公正な手続確保のための経営者による企業買収（MBO）に関する指針」の発展形として、MBOのほか従属会社の完全子会社化をも取り込み、これら取引が実質的に独立当事者間取引として見られるようになるための、一連の手続的措置を示したものです。

新指針の発表後事例も蓄積されてきており、以前の実務慣行からの向上が一定程度見られる一方で、新指針の趣旨が十全に反映されたとは言い難い手続も散見されるように思われます。そこで、今般のウェビナーでは、従属会社の完全子会社化に関する実例を題材としつつ、とりわけ課題が多い支配株主による従属会社の100%子会社化に焦点を当て、特に外国投資家が一般株主の利益保護に不安を抱いてしまうのではないかと思われる側面を取り上げ、国際的にも胸を張れる実務について検討してみたいと思います。

指針を作成した研究会委員である研究者、クロスボーダーM&Aを専門とする弁護士を講師としてお招きし、長年フィナンシャルアドバイザーをしてきたBDTI代表理事ベネシュを交えてパネルディスカッションを行います。日本、グローバル、取引当事者、アドバイザー、投資家など、様々な視点を取り入れ、公正なM&Aについて考えたい多くの方々のご参加をお待ちします。

開催日時： 2021年3月26日（金曜日）15：00ー17：00 （2時間00分）

開催方法：インターネットでウェビナー形式

会社役員育成機構（BDTI）では、コーポレートガバナンス・コードの提唱者であるニコラス・ベネシュを初め各分野の専門家が、取締役や監査役としての基本的な知識を身につけるための研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。執行役・部長など役員を支える立場の方々にとっても、この知識は不可欠なものです。ケース・スタディを随所に組込んだ実践的な研修です。
各専門分野の講師による講義に加えて、画面を通じてのディスカッションもございます。是非、ご参加ください。

お申込みいただいた方には、eラーニングコース「会社法」「金商法」「コーポレート・ガバナンス (基礎・実践編の2コース)」の４コースすべて6ヶ月使用権が付与されます！

12月11日（金）、新型コロナウィルス感染症の拡大が続く中、BDTIではテレビ会議を通じて１日役員研修「 国際ガバナンス塾」を開催しました。 1日にわたるコースには、様々な業種において経験豊富な9名が参加しました。参加者は、コーポレートガバナンス・コード(CGC)の提唱者であるニコラス・ベネスや大杉謙一、市川佐知子、野間幹晴によるコーポレート・ガバナンスについての講義を聞き、自身の経験や意見交換を行いました。 ITの環境整備の課題があったにもかかわらず、休憩時間は皆足を伸ばしたり、資料を読み込んだりしてセミナーはスムーズに進みました。

今回は５名の女性にご参加いただきました。日本にとって女性登用は必須の要素であり、女性管理職増に貢献するためBDTIは2021年昭和女子大学キャリアカレッジと協力し、「SWU・BDTI役員・執行役員研修プログラム（全2回）」を開催し、外国人・女性などのダイバーシティを企業経営に活かすメリットをご紹介いたします。

受講者には、BDTIのeラーニングコース「会社法」「金商法」「コーポレート・ガバナンス (基礎・実践編の2コース)」の6ヶ月使用権が付与されます。また、修了者は適任者を探す企業やエージェントにとって有益な情報源となるBDTIの「役員バンク」に登録できます。

次の「国際ガバナンス塾」コースは2021年1月25日（月）に開催
「国際ガバナンス塾」の詳しい情報はこちらから。

次の「SWU・BDTI役員・執行役員研修プログラム」コースは2021年2月18日（木）＆3月4日（木）全２回に開催
「SWU・BDTI役員・執行役員研修プログラム」の詳しい情報はこちらから。

お早めに登録をお願いします！

会社役員育成機構（BDTI）では、コーポレートガバナンス・コードの提唱者であるニコラス・ベネシュを初め各分野の専門家が、取締役や監査役としての基本的な知識を身につけるための研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。執行役・部長など役員を支える立場の方々にとっても、この知識は不可欠なものです。ケース・スタディを随所に組込んだ実践的な研修です。
各専門分野の講師による講義に加えて、画面を通じてのディスカッションもございます。是非、ご参加ください。

リスクテイクなければリターンなし。コーポレートガバナンス・コード原則４では「取締役会の経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行うこと」を取締役会の役割と責務としている。しかしそれはそう簡単ではない。多数の環境要因が企業のリスクテイクを阻害しているのだ。阻害要因を取り除かずにリスクテイクを叫んでも効果は期待できないだろう。 近時、政策保有株式、退職給付負債、取締役会のメンバー構成、株主構成等が経営陣の行動にもたらす効果の実証研究が進んでいる。これらの最先端研究は、政策保有株式を議論し、リスクテイクや資本コストを真剣に考える取締役会にとって有益な情報となるだろう。本ウェビナーでは、当代きっての研究者をお迎えし、最近発表された研究成果のご紹介、取締役会へのアドバイスを頂く。