第一生命保険株式会社取締役会長兼GFANZ日本支部コンサルテーティブ議長が語る
グラスゴー金融同盟（GFANZ）の役割とは何か
GFANZは2050年までに世界の温室効果ガス排出量のネットゼロへの移行を加速し、地球温暖化を1.5度以下に抑えるというパリ協定の目標達成に向けた、金融機関・機関投資家およびその部門別連合による専門家主導のグローバル連合です。銀行、保険会社、アセット・オーナー、資産運用会社、ベンチャーキャピタリスト、金融サービスプロバイダー、投資コンサルタントなどの金融セクターから、50カ国・地域における675以上の企業がGFANZのコミュニティに属しており、これは世界の民間金融資産の約40％を占めています。
GFANZ日本支部は、国別支部として世界で初めて設置された支部であり、日本国内の金融機関がネットゼロ移行計画を策定するための知識やプラクティスを共有し、ネットゼロ・エコノミーへの公正な移行に必要な政策や施策について各金融機関が関係省庁や提携企業と連携できるようサポートしていきます。GFANZの役割とは何か、具体的にはどのような活動があるのか、事業会社と資本市場にとってどうして重要なのか、こうした疑問に答えるべく、日本支部のコンサルテーティブグループの初代議長を務めている第一生命保険株式会社取締役会長である稲垣精二氏をお招きし、掘り下げた視点でGFANZについて迫ります。後半はGFANZ アジア太平洋（APAC）ネットワークのマネージング・ディレクターの安井友紀氏を交えて対談形式でインタビュアーを務める市川佐知子氏がネットゼロ達成に向けて金融機関および機関投資家が担うべき役割や、そのビジョンについて深く探っていきます。
【開催日時】 2024年4月25日（木）16:00 ～ 17:15
【参加方法】 ZOOMビデオ会議形式（実名を伏せたい方は、表示名を匿名などへ変更してください。オーディオはオフにしてください）
【参加費】 無料
【定員】 100名
【タイムスケジュール】
15:50 ログイン・スタンバイ
16:00- 16:05 (5分) MC市川佐知子氏挨拶
16:05- 16:10 (5分) BDTI代表理事ニコラス・ベネシュによるBDTI & ウェビナーのご紹介
16:10-16:35 (25分) 稲垣精二氏によるご講演
16:35-17:00 (25分) 稲垣精二氏、安井友紀氏と市川佐知子氏との対談
17:00-17:15 (15分) 質疑応答
17:15 終了
【申込方法】講座登録ページより ①2024年4月25日 ウェビナーへ申し込む ② ウェビナー約１週間前にBDTIよりアクセス先URL、IDなどの詳細についてご連絡します ※何等かの質問、ダウンロードなどお困りごとなどがあれば info@bdti.or.jp までお気軽にご連絡ください。以下のボタンからもお申込みいただけます。
【申込期限】本ウェビナーへの参加は、事前のお申込みが必要となります。2024年4月22日（月）17:00までにお申し込みください。【申込は締め切りました】
【スピーカー紹介】
稲垣 精二 氏
第一生命保険株式会社取締役会長
慶應義塾大学経済学部卒業、ハーバード大学経営大学院修士課程終了(MBA)。1986年第一生命保険相互会社入社。主に経営企画や運用企画関連業務等に従事し、2017年第一生命ホールディングスおよび第一生命保険の代表取締役社長に就任。2023年4月より両社の取締役会長。
現在、GFANZ（Glasgow Financial Alliance for Net Zero）プリンシパルズグループメンバー、同 日本支部コンサルテーティブグループ議長、OECDの公式諮問機関BIAC（経済産業諮問委員会）副会長も務める。
安井 友紀氏
グラスゴー金融同盟（GFANZ)、 Managing Director, Asia Pacific Network
GFANZのアジア太平洋（APAC）ネットワークのマネージング・ディレクター。ネット・ゼロ経済への包括的かつ公正な移行を加速させるため、先進国および新興アジア太平洋地域の金融セクターをまとめることに注力する。金融機関や企業のネット・ゼロへの移行計画を支援し、移行に向けた信頼性が高くインパクトのある融資の拡大を提唱することに務める。前職は、国連環境計画（UNEP）金融イニシアティブに20年間在籍し、その内最後の4年間はアジア太平洋地域の活動をリード。英国の公認会計士（ICAEWのフェロー）、London School of Economics 経済学部卒業、Oxford大学環境変化マネジメント修士。
【インタービュアー】
市川佐知子氏
BDTI監事、田辺総合法律事務所弁護士
東京大学法学部卒業。ジョージタウン大学ローセンターLLM取得。第一東京弁護士会・ニューヨーク州弁護士登録。米国公認会計士資格を有し、不正会計事件の危機管理、訴訟対応を得意とする。第一東京弁護士会労働法制委員会外国法部会では副部会長としてビジネスと人権に関する研究を牽引する。SASB FSA Credential Holdersであり、GRI Labor Advisory Groupのメンバーを務めるなど、サステナビリティ開示基準に詳しい。現在、東京エレクトロン株式会社社外取締役、オリンパス株式会社社外取締役、公益財団法人ソニー教育財団理事を務める。自身の経験を生かし、BDTIが実施する各種役員研修では講師を務め、証券詐欺訴訟関連のリスク、委員会設置会社の実務、サステナビリティトピックと取締役会の関係について、議論をリードする。
ニコラス・ベネシュ
BDTI 代表理事
米国スタンフォード大学政治学学士号取得後、米国カリフォルニア大学（UCLA）で法律博士号・経営学修士号を取得。J.P.モルガンにて11年間勤務。米国カリフォルニア州及びニューヨーク州における弁護士資格、ロンドンと東京で証券外務員資格取得。現在、在日米国商工会議所（ACCJ）の理事兼成長戦略タスクフォース座長を務める。2010年より、法務省と法制審議会会社法部会に対し会社法改正に対して意見を提供している金融庁主催コーポレートガバナンス連絡会議に所属する。これまでに、在日米国商工会議所理事、同対日直接投資タスクフォース座長、内閣府対日直接投資会 議専門部会の外国人特別委員、株式会社アルプスの取締役、スキャンダル後の株式会社LDH(旧名ライブドア)、株式会社セシール、イマジカグループ（証券コード：6879)の社外取締役を歴任した。その他、JTP代表取締役として数多くのM&Aアドバイザリーを務めた経験を有する。現在、アドバンテスト社(証券コード：6857)の独立社外取締役を務める。2013年より、日本の成長戦略の一環として金融庁主導のコーポレートガバナンス・コードの策定構想を提案し助言を行う。
【お問い合わせ】
公益社団法人会社役員育成機構（BDTI）の事務局までお願い致します。
TEL: 03-6432-2337 FAX: 03-6432-2338
Email: info@bdti.or.jp Web: http://bdti.or.jp/