ボードダイバーシティと職場におけるDE&Iの混同

 

男女共同参画推進本部は、2023年6月13日「女性版骨太の方針2023」中、以下を記載した。
https://www.gender.go.jp/policy/sokushin/sokushin.html
企業における女性登用を加速化するため・・・プライム市場上場企業に係る数値目標を設定し、女性役員比率の引上げを図る。このため2023年中に、取引所の規則に以下の規定を設けるための取組を進める。
-2025年を目途に、女性役員を1名以上選任するよう努める。
-2030年までに、女性役員の比率を30%以上とすることを目指す。
-上記の目標を達成するための行動計画の策定を推奨する。

【メトリカル】個人の株式保有が増加傾向。個人の役割に注目が高まる

2023年7月6日付で東証が「2022年度株式分布状況調査の調査結果について」を公表しました。本資料の概要を下記にお示し、論点を考えてみたいと思います。

【特徴点】

1. 個人株主数は、前年度比521万人増加して6,982万人となった。

2022年度の全国4証券取引所上場会社(調査対象会社数:3,927社)の株主数合計(延べ人数)は、前年度比525万人増加して7,140万人となった。全体の97.8%を占める個人株主数は、前年度比521万人増の6,982万人となり、9年連続で増加することとなった。2022年度の個人株主数の増減要因を見てみると、上場廃止会社の影響で49万人減少する一方、新規上場会社で54万人増加、株式分割実施会社で75万人増加、その他の会社で441万人増加となっており、その結果、今年度の個人株主数は521万人の増加となった。