2017年6月に、以下の「進歩」（「GPIFは各国のコーポレートガバナンス・コード」について言及）を聞いた時は嬉しかったです。なぜなら、その時点で私がコーポレートガバナンス・コード（CGC）を提唱して２年以上が経っていたのに、当時のGPIFの「スチュワードシップ活動原則」又は「議決権行使原則」など何等かの方針メモで、日本のCGCの存在についてさえ言及されていなかったからです。ガバナンスプラクティスおよび他の国のCGCについても言及されていない状況でした。これはとても不思議なことでしたので、私はその一年以上前からこの点を或る提言書で指摘していました。日本政府に規制されているGPIFは、アセット・マネージャーに対してどうして日本のCGC原則について投資先企業が「順守、さもなければ開示」するよう、エンゲージメントおよび議決権行使通じて促すようにお願いしないのか？と思いました。同じ日本だから、そうしなければおかしい、と普通は思いませんか？でもその時はCGCという概念自体について言及していなかったGPIFでしたので、「各国のコーポレートガバナンス・コード」の言及でも少しの進歩だと思いました。