女性登用比率の政府目標、「すべて達成」は1割のみ

朝日新聞が全国主要100社を対象にしたアンケートで、政府が掲げる民間企業の役職別の女性比率目標について達成できるかを聞いたところ、「すべての目標を達成できそうだ」は10社にとどまった。女性登用の取り組みは進む一方、幹部候補となる女性が少ないなどの理由を挙げて、目標に届かないとする回答が多かった。

昨年12月に閣議決定された「第5次男女共同参画基本計画」の女性の登用・採用に関する成果目標一覧では2025年に係長級が30%、課長級が18%、部長級が12%を女性にする目標が掲げられた。東証1部上場企業の役員については22年に12%。5月24日~6月4日に行った調査で、最も多かったのは「一部は達成できそうだ」で39社。「どの目標も達成は難しい」も26社にのぼった。

 

女性の管理職登用を進める上での課題について複数回答で聞いた質問では、「男性の意識改革が進んでいない」が32社で最も多かった。中でも「男性はリーダー向き」といった無意識の偏見(アンコンシャス・バイアス)の存在を指摘する企業が目立った。

14年秋の調査の同じ質問への回答では、「管理職に適当な人材が育っていない」が36社が最多で、「男性の意識改革」が33社、「管理職を目指す女性が少ない」が25社、「育児や介護のサービスが不十分」も25社だった。今回の調査で「管理職にふさわしい人材が育っていない」は22社、「育児や介護のサービスが不十分」は4社とそれぞれ減った。7年前と比べ、意識面を課題に挙げる企業が強調される形となっています。

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