無料ウェビナー『「協働的エンゲージメント」はイギリスでは活発なのに、 なぜ日本では殆どないのか?』

「車の両輪」と表されるCGCとSCとが実効的に回るよう、機関投資家は必要に応じてエンゲージメントを行うべきである、というのが、日本のガバナンス改革の大黒柱のひとつです。 イギリスでは2009年に、機関投資家による「協働エンゲージメント」は法執行の対象にならないことが当局によって明確にされ、2010年に制定されたSCでは協働エンゲージメントが積極的に促進され、これまで活発に実施されてきました。

対照的に日本では、SC制定と同年の2014年、金融庁の発表した「日本版SCの策定を踏まえた法的論点に係る考え方の整理」においても「重要提案行為」の意味が明確化に至らず、2017年のSC改訂では「協働エンゲージメント」への言及はなされたものの「有益な場合もあり得る」とするにとどまり、「推奨する」とはされない現実が、協働エンゲージメントの障害となってきたと言えます。その結果、日本では協働エンゲージメントは法的リスクを伴うと考える機関投資家が多く、活発化していません。 もともとイギリスのCGCとSCをモデルとしたはずの日本で、どうしてこれほど違う状況が生まれたでしょうか。両国のアプローチはどのように違うのでしょうか。どうすれば日本でも協働エンゲージメントできるのでしょうか。本ウェビナーではイギリス及び日本の法律専門家、並びに日本の名門機関投資家エンゲージメントグループ(IICEF)のリーダーを招いて、これらのトピックをご説明いただきます。

パネリストニック・ウォール氏 アレン・アンド・オーヴェリー 東京オフィスパートナー 外国法事務弁護士(英国法) 谷口 達哉氏 TMI総合法律事務所 弁護士 大堀 龍介氏  一般社団法人 機関投資家協働対話フォーラム(IICEF)理事 

【開催日時】  2021年8月2日(月)15:30 –18:00 (2時間30分)

参加方法】  ZOOMビデオ会議形式

【参加費】   無料

【定員】     100名

【タイムテーブル】15:30 市川佐知子氏挨拶

         15:35 BDTI代表理事ニコラス・ベネシュによるBDTI & ウェビナーのご紹介

         15:45 Nick Wall氏 プレゼンテーション

         16:10 谷口達哉氏 プレゼンテーション

         16:35 大堀龍介氏 プレゼンテーション

         17:00 休憩

         17:10 パネルディスカッション

         17:10 終了

【開催方法】インターネットでウェビナー形式

① 以下のボタンをクリックして2021.8.2 【無料】ウェビナーのセミナーへ申し込む

② お申込み確認後、BDTIよりアクセス先URL、IDなどの詳細についてご連絡します

※何等かの質問、ダウンロードなどお困りごとなどがあれば info@bdti.or.jp までお気軽にご連絡ください。

【参加費】 無料 ※本セミナーへのご受講は事前のお申込みが必要となります。(7/29) 12:00時までにお手続きください。)

【お申込方法】無料お申込みは以下のボタンをクリックしてください。

10011179242

(BDTIホームページの登録サイト( https://bdti.or.jp/event-registration/ )へジャンプします。)

【スピーカー・パネリスト紹介】

ニック・ウォール氏(Nick Wall)
アレン・アンド・オーヴェリー 東京オフィスパートナー 外国法事務弁護士(英国法)

一橋大学法学部卒業。ロンドン大学LSE(LLM)卒業。日本ならではのビジネス慣習や文化を熟知したコミュニケーション能力とリーガルスキルで、様々な業界の日本企業を代理。 日本におけるインバウンド、アウトバウンドの企業M&Aおよび合弁事業では約20年のアドバイス歴があり、自動車、小売、金融サービス、製造、テクノロジーなどの多くの分野で豊富な経験を有する。2020年にMergermarket Japanにより “Outbound M&A Legal Advisor of Year” に選出された大手国際法律事務所であるアレン・アンド・オーヴェリー東京事務所のM&A部門を統括。

谷口 達哉氏
TMI総合法律事務所 弁護士
2008年中央大学法学部卒業後、2009年TMI総合法律事務所入所。2012年7月から2015年3月まで金融庁総務企画局企業開示課に出向し、TOB・大量保有報告に関する立案・監督等を担当するほか、SSコード及びCGコードの策定業務に従事。以後、弁護士として、上場会社を対象とするM&Aやコーポレートガバナンスの業務を広く取扱う。また、一般社団法人機関投資家協働対話フォーラムの顧問として、集団的エンゲージメントに関する法的留意点等についてアドバイスを提供。

 大堀 龍介氏
一般社団法人 機関投資家協働対話フォーラム(IICEF)理事
1987年東京大学経済学部卒業、野村證券株式会社入社、海外投資顧問室配属。以後、野村総合研究所への出向を含めてセルサイド・アナリスト業務に従事。1996年、JPモルガンの資産運用部門にバイサイド・アナリストとして入社。調査部門を統括する調査部長を経て、2009年JPM運用本部(のちRDP運用本部)本部長兼CIOに就任。2017年JPモルガンを退職。経産省「持続的成長への競争力とインセンティブ~企業と投資家の望ましい関係構築~(伊藤レポート)」委員。投資家フォーラム運営委員(現任)。前田道路株式会社 社外取締役(現任)。  

【オブザーバー】

ニコラス ベネシュ
BDTI 代表理事
米国スタンフォード大学政治学学士号取得後、米国カリフォルニア大学(UCLA)で法律博士号・経営学修士号を取得。旧J.P.モルガンにて11年間勤務。米国カリフォルニア州及びニューヨーク州における弁護士資格、ロンドンと東京で証券外務員資格取得。現在、在日米国商工会議所(ACCJ)の理事兼成長戦略タスクフォース座長を務める。2010年より、法務省と法制審議会会社法部会に対し会社法改正に対して意見を提供している金融庁主催コーポレートガバナンス連絡会議に所属する。これまでに、在日米国商工会議所理事、同対日直接投資タスクフォース座長、内閣府対日直接投資会 議専門部会の外国人特別委員、株式会社アルプスの取締役、スキャンダル後の株式会社LDH(旧名ライブドア)、株式会社セシール、イマジカグループ(証券コード:6879)の社外取締役を歴任した。その他、JTP代表取締役として数多くのM&Aアドバイザリーを務めた経験を有する。現在、アドバンテスト社(証券コード:6857)の独立社外取締役を務める。2013年より、日本の成長戦略の一環として金融庁主導のコーポレートガバナンス・コードの策定構想を提案し助言を行う。

北後 健一郎 氏
企業年金連合会 年金運用部 ヘッジファンド投資担当部長、コーポレート・ガバナンス担当部長
慶應義塾大学経済学部卒業後、住友銀行入社、米国コロンビア大学ビジネススクール留学を経て、1995年よりニューヨーク支店に15年間勤務。1995年から2005年まで新規業務企画・特命事項担当。2005年から2010年は米州統括部副部長として、約1500人を抱える米州本部のCFOを兼務し、北米・南米業務を統括すると共にポートフォリオマネジメントのイニシアチブをリード。2010年帰国後は、同行にてアセットマネジメント業務の国際戦略立案・実行をリード。2014年より現職。ヘッジファンド投資の担当部長として、約6000億円のヘッジファンドポートフォリオ投資を統括し、またコーポレート・ガバナンス担当部長として海外でのカンファレンスやセミナーで、日本の現状につき講演等を行っている。

【司会】

市川 佐知子
BDTI監事 田辺総合法律事務所弁護士
東京大学法学部卒業。ジョージタウン大学ローセンターLLM取得。第一東京弁護士会・ニューヨーク州弁護士登録。米国公認会計士資格を有し、不正会計事件の危機管理、訴訟対応を得意とする。現在、株式会社良品計画の社外監査役を務める。

 

  ■本セミナーに関するお問い合わせ先 公益社団法人会社役員育成機構(BDTI)の事務局までお願い致します。
TEL: 03-6432-2337 FAX: 03-6432-2338
Email: info@bdti.or.jp  Web: http://bdti.or.jp/  

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