令和３年２月15日（月）「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第24回）が開催されました。
その中で、有識者会議のメンバーとしてICGNの最高経営責任者ケリー・ワリング氏が意見書を提出しました。
今回の意見書は、有識者会議の議題として記載されている以下の項目に対応しています。
1. 持続可能性と気候変動
2. 持続可能性と社会的不平等
3. 企業と投資家の対話を充実させるための施策
3. 「企業と投資家の対話を充実させるための施策」の中で、取締役が研修活動に参加することの重要性が謳われています。（以下、意見書より抜粋）
3.3 取締役の能力構築
ICGN は、日本の企業に対し、取締役会の責任を行使する際の実効性を高めるために、執 行役員及び独立社外取締役を問わず、すべての取締役が高水準のコーポレート・ガバナ ンスについて教育を受けることにコミットすることを奨励しています。私たちは、企業 が取締役のための研修方針を開示し、適切な期間に実際にどのような研修が行われたか を報告することを奨励しています。
ICGN はまた、日本の企業に対し、すべての新任取締役が就任後できるだけ早く会社に ついて十分な情報を得られるように、正式な導入プロセスを持つことを奨励しています。 これには、会社の戦略、事業運営、規制上の義務、その他の基本的なビジネスの推進力 についての理解を深めることが含まれます。
これらの提言は、原則 4-14 の下で取締役レベルの専門的能力開発の重要性を強調して いる日本コーポレートガバナンス・コードと一致しています。
新任者をはじめとする取締役・監査役は、上場会社の重要な統治機関の一翼を担う者と して期待される役割・責務を適切に果たすため、その役割・責務に係る理解を深めると ともに、必要な知識の習得や適切な更新等の研鑽に努めるべきである。このため、上場 会社は、個々の取締役・監査役に適合したトレーニングの機会の提供・斡旋やその費用 の支援を行うべきであり、取締役会は、こうした対応が適切にとられているか否かを確 認すべきである。
日本コーポレートガバナンス・コードでは非常に明確に規定されていますが、日本では 取締役会レベルの専門的能力開発の実践は比較的珍しいと思われます。私たちは、取締 役が研修活動に参加することを保証することを奨励しています。
– 個々の取締役の能力と知識が向上し、その役割を適切に遂行できるようになる。
– 長期的な企業の持続可能性を確保するための取締役会の有効性と戦略的意思決定の 向上。
– コーポレー・ガバナンスのベストプラクティスを理解することで、株主や利害関係者 の間での評価が高まる。
結論として、企業は株主のみならず、すべてのステークホルダーのために価値を創造し、 その資源を積極的に社会・環境問題の解決に活用することが求められています。 そし て投資家は、株式所有の力と責任あるスチュワードシップの実践を通じて、良きガバナ ンスの守護者として行動しなければなりません。
スチュワードシップ・コードおよびコーポレートガバナンス・コードのフォローアップに関する有識者会議（「有識者会議」）へのICGN意見書の詳細はこちらから。（外部リンク）
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