ICGN（国際コーポレートガバナンス・ネットワーク）は、11月27日に開催された金融庁の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第16回）に提出した意見書の中で、独立取締役、独立委員会の設置、役員研修、役員のスキル・マトリックスの活用、資本配分、情報開示、その他BDTIが2009年の創立以来その対応を訴求し続けている課題について、その重要性を説いています。
ケリー・ワリング同事務局長は、下記の様に述べています。
「 ICGN は、日本で独立取締役のための質の高い研修を導入することを推奨します。これにより特に経営陣の監視・監督と情報開示という取締役に求められる役割についての理解を深めることができます。これによりビジネス上の課題や一連のビジョン、ミッション、戦略に対する客観的な意思決定過程を確保する一助となるでしょう。また、資本の効率的活用、株式の持ち合い、CEOの選解任といった課題について独立取締役として時に経営陣と対等に対峙できるように「フィナンシャル・リテラシー」（財務・会計の基礎知識）の必要性も強調しています。」（BDTI抄訳）
”ICGN encourages the introduction of high quality training for independent directors in Japan to help build an understanding of what their role entails, particularly in relation to monitoring management and public disclosures. This would help ensure objective decision-making in response to business issues and in alignment with the company’s vision, mission and strategy. We also stress the importance of financial literacy to ensure that independent directors are able to challenge management on issues such as capital efficiency, the use of cross shareholdings and CEO remuneration.” (emphasis added) ”
BDTIも設立以来、これらの点の重要性を強調してきました。