RIETI:「日本における取締役会の改革の効果分析」

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「カネボウ、ライブドア、オリンパスなど、日本企業の不祥事が相次いだ。内部者によって構成されている取締役会は企業のパフォーマンスと関係なく社長を選任し、そのように選任された社長は企業価値を高めるような経営をすることは難しい。このような日本企業のコーポレート・ガバナンスの問題を解決するために、外部取締役と経営者の誘因メカニズムなどを中心とするアメリカの企業統治方式を日本へ導入する方向へ改革が行われてきた。具体的な改革措置は2001年の社外取締役導入、2003年の委員会等設置会社の導入、更には2006年施行の会社法による、会社の規模に関わらない委員会設置会社への移行であった。しかし、2003年に委員会設置会社へ移行した東芝で最近起きた不適切会計の問題はコーポレート・ガバナンスの制度を変えることだけでは日本企業の経営を新たにできないことを示唆する。今年また会社法が改訂されたが、その前に行われた一連の改革措置が日本企業のパフォーマンスにどのような影響をもたらしたかについて、2005年から2010年までの『企業活動基本調査』の個票データを用いて分析した。

RIETI:「パリ協定の採択と今後の地球温暖化対策の展望」

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2016年1月28日に「パリ協定の採択と今後の地球温暖化対策の展望」というテーマでRIETIがセミナーを行いました。
スピーカー: 三又 裕生 (経済産業省大臣官房審議官(環境問題担当))
モデレータ: 戒能 一成 (RIETI研究員/東京大学公共政策大学院非常勤講師/国連気候変動枠組条約CDM理事会理事)

RIETI:「ダイバーシティ経営とワーク・ライフ・バランス」

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「開催案内:

日本社会の面するもっとも大きい長期的な制約は少子化である。これは高齢人口の拡大と相まって日本経済の中長期的観点からの最大の成長制約要因でもある。経済成長制約緩和の重要な処方箋の1つは、先進国標準から大きくかい離した(ゆえに潜在力も大きい)女性就労の水準を量・質ともに大幅に改善することである。しかし女性が子どもを持つ意欲を実現できるような雇用慣行の形成を同時に伴わなければ日本の長期制約は緩和されるはずもない。

この両者を含めた概念としてのダイバーシティ経営に視点をあて、シンポジウムでは、女性活躍を中心としたダイバーシティ推進及びそのための環境整備としてのワーク・ライフ・バランス(WLB)に向けた個々の企業の取り組みや政府の施策が企業経営に、また女性の賃金や働き方にどのような影響を与えているか、効率性の視点から、また個人の行動に見られる選択の側面から議論する。

大熊将八著:「進め!東大ブラック企業探偵団」

すすめ
現役東大経済学部生がの大熊将八が書く、「Tゼミ」企業分析ノートのノベライズ。
問題企業、業界を徹底分析して実態に迫る、ますます残酷な社会となる日本で、幸せに「働ける会社」「働けない会社」とは?……『未来工業』『キーエンス』『日本M&Aセンター』……ニッポンを救うホワイト企業はここだ!!

QUICK ESG:「【コーポレート・ガバナンス】<2/19更新>東証「改正規程」に基づき報告書を開示した上場会社」

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2015年12月25日以降2016年2月19日までに報告書を発表した企業をまとめた(2015年6月1日からの累計は1916社:社数は更新による重複を除く実質発表企業数)。
また、新様式で報告した企業が増加したため、報告書を開示した企業を別ページにまとめている・・・。」

日本取引所グループ:「会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けた取締役会のあり方」 の公表について」

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「東証と金融庁が共同で開催している「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(座長 池尾和人 慶應義塾大学経済学部教授)では、取締役会のあり方に関する意見書を以下のとおり公表しましたので、お知らせいたします。」

意見書:http://www.jpx.co.jp/news/1020/20160218-01.html

読売新聞社説:「年金運用改革 ガバナンス強化を優先したい」

「巨額の資金を安全かつ効率的に運用するには、それにふさわしい実効性ある組織や体制を構築することが肝要である。

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による株式の直接運用の可否について、厚生労働省の審議会が、当面は認めず、現状を維持することが望ましいとする報告書をまとめた。

スチュワードシップ研究会: 「日本企業におけるコーポレートガバナンスの問題と「空気」 -「空気」の支配からの脱却-」

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20年の長きにわたって低迷を続けている日本経済の回復は、日本企業の復活なくして達成できない。しかし、日本企業は、新興国企業の追い上げによって、競争力を失ってきている。こうした日本企業の抱える問題は多いが、その最大のものは、コーポレートガバナンスの問題である。本稿では「空気」という概念を用いて、コーポレートガバナンスの問題を考察した。創業経営者企業を除き、多くの日本企業の取締役会は、経営者のリーダーシップではなく、「空気」によって支配されていると考えられる。「空気」は、長い期間をかけて、企業内で共有された価値観や、従業員のコンセンサスによって醸成される。「空気」は、変化を嫌い、事業再編などといった大胆な改革を妨害する。経営者が、もし、こうした改革を本気で着手しようとすれば、企業内に充満した「空気」が、経営者さえも追放してしまう。現在の日本企業の低迷は、経営者が、事業の再編等、本当に自社の企業価値を向上させる戦略を、「空気」の呪縛によって、実行できないことにある。

スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議(第5回)議事録

金融庁

こちらは平成28年1月20日(水)に開催されたフォローアップ会議の議事録です。この会議の資料はこのフォーラムの最後にてダウンロードできます。

「【池尾座長】
定刻過ぎましたので、ただいまよりスチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議、第5回会合を開催させていただきたいと思います。

皆様には、ご多忙中のところ、ご参集いただきまして、まことにありがとうございます。

スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議(第4回)議事録

金融庁

こちらは平成27年12月22日(火)に開催されたフォローアップ会議の議事録です。この会議の資料はこのフォーラムの最後にてダウンロードできます。

「【池尾座長】
それでは、定刻まであと一、二分あるかと思いますが、ご出席予定の方は全員もうおそろいになりましたので、ただいまよりスチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議第4回会合を開催いたしたいと思います。皆様には、ご多忙中のところご参集いただきまして、まことにありがとうございます。