月: 2015年9月

新らしい「サイバーセキュリティ戦略」が閣議決定されました。サイバーセキュリティ戦略本部員でもある、当法人理事の林紘一郎教授（情報セキュリティ大学院大学）のコメントです。

住友生命は１日、『スチュワードシップ活動の状況（対話・議決権行使の実施状況）および議決権行使の考え方について』を公表しました。

住友生命は、以下のような議案について不賛同の意思を表明したようです。

第一生命は1日、『スチュワードシップ活動報告』を公表しました。

○株主総会における議決権行使結果（2014年度）
2014年度に株主総会が開催された国内上場企業のうち、第一生命が議決権行使の対象となった企業数は2,206社で、議案数は10.419議案でした。会社提案に対して1件以上反対した企業数は302社、反対した会社提案の議案数は326議案となったようです。

具体的には、主に以下のような会社提案に対して反対したようです。

9月3日（木）日本経済新聞のコラム経済教室にBDTI代表理事の大杉謙一中央大学教授の寄稿が掲載されました。

「日本企業のガバナンスを再生するにはどうすればよいのか。まず、大言壮語をやめることだ。日本の大学を欧米のように「入りやすく出にくい」ものに改めることは有意義かもしれないが、時間がかかり成果が不確実である。終身雇用制度を改め、新卒一括採用を廃止することも、せいぜい長期的にのみ可能である。

　本稿では、けん制の効いた経営を実現するため、「経営層が知識・道具を共有すること」と「取締役会が権力を分立すること」の２点を提案したい。第１点は「社内の常識は社外の非常識であるから、社外の常識を社内でも共有し活用しよう」ということだ。

～上場企業が新たに開示した報告書から見たコーポレートガバナンス・コード原則4-14取締役・監査役の研修への取組みの現状～

公益社団法人会社役員育成機構（BDTI）
2015年9月1日

【調査結果】

調査対象とした66社は、コーポレートガバナンス報告書もしくはガイドラインを早い段階で開示しているという点で、CGコード対象企業の中でもこれに積極的に取り組んでいる企業だという点は評価すべきものがある。しかし、全体としてコンプライ・オア・エクスプレインの取り組みは今後一層の努力が望まれる結果となった。