1月7日付日本経済新聞朝刊のコラム一目均衡で小平龍四朗編集委員が『物言う株主は進化するか』という記事を書いています。
「アクティビストは威嚇的に動くだけでなく、企業価値向上の目標を他の株主と共有する存在へと進化しつつある。」ということを明確な事実にしていくためには、投資する側も投資される側も進化する必要がありそうです。
1月7日付日本経済新聞朝刊のコラム一目均衡で小平龍四朗編集委員が『物言う株主は進化するか』という記事を書いています。
「アクティビストは威嚇的に動くだけでなく、企業価値向上の目標を他の株主と共有する存在へと進化しつつある。」ということを明確な事実にしていくためには、投資する側も投資される側も進化する必要がありそうです。
そう言えば、去年の4月に東京証券取引所はコーポレート・ガバナンスに関する報告書に記載すべき内容と追加しました。もっと詳細に委員会等の構成及び女性役員の活用についての開示が求められました。
http://bdti.mastertree.jp/f/jil4bvr0
内閣府からの指示:
(「例」)
http://www.gender.go.jp/policy/mieruka/pdf/topic_20130531.pdf
その他
金融庁「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」のために、日本投資環境研究所はこの充実したプレゼン資料を作りました。
http://bdti.mastertree.jp/f/i9zsc65l
落合誠一教授が2008年の講演に使った資料の部素晴らしいコーポレート・ガバナンス・コードとソフト・ローの役割についての説明です。
http://bdti.mastertree.jp/f/i4w1j7e2
(日本は「スチュワードシップ・コード」と一緒に会社法における「遵守又は説明」原則も導入すると、次の展開は「コーポレート・がばなんす・コード」の導入のはずなので、この論文が説明する課題と歴史は特にタイムリーであると思われます。)
「今回の調査に あたっては、米国おける機関投資家先企業対すエンゲージメトに関して実態を調査するため、米国の機投資家に対しヒアリングを行った。」
http://bdti.mastertree.jp/f/n2zkuemf