日本経済の健全な発展のための人材育成
日経1月14日付経済教室で 『財務・非財務の「統合」へ動き』と題する上智大学藤井良広教授の企業の情報開示に関する論文が掲載されました。
真の企業価値把握のために、環境・社会リスクなどの適切な評価が重要となってきている点を下記のように紹介しています。
「米コンサルタント業のオーシャン・トモ社が、米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）500株価指数の構成企業の株価（時価）を要因分析した結果、1975年は約８割を財務情報で説明できたが、2009年は約２割しか説明できず、非財務情報が企業価値を判断する軸になっているという。」
1月9日、大和総研HP内コラムで、金融調査部 主任研究員 横山淳氏が、11月に国会に提出された会社法改正法案に盛り込まれた監査等委員会設置会社について、委員会設置会社、監査役会設置会社と比較解説しています。
「[アムステルダム ７日 ロイター］ -オランダの公務員年金基金ＡＢＰは７日、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)株式を昨年売却したことを明らかにした。福島第１原発の問題めぐり、ＡＢＰが安全性や環境への影響について繰り返し協議を申し入れたものの、東電側が応じなかったため、としている。ＡＢＰは、東電を１月１日付けで投資してはならない対象に指定した。
チェルノブイリ以来最悪の原発事故とされる福島第１原発の事故は、発生から３年近くになる今も汚染水の処理などで問題を抱え、昨年末に政府が賠償や除染のための資金支援枠の拡大を決定している。
日経ビジネスオンラインに出た記事について、Huffington Postに反論の記事が出たので、紹介いたします。こちらも参考になります。
「先日、日経ビジネスオンラインで『「日本企業に女性はいらない」が、経営学者の総論』というタイトルの記事を見て、とても驚いた。実際記事を読んでみると、そのようなことは書かれておらず、さらに当惑した。目を引くために意図的にセンセーショナルな見出しを付けたのではないかと思われる。もしくは（よりネガティブな解釈だが）、日経ビジネスオンラインの読者の大半を占めると考えられる男性経営者は、心の底では女性の職場進出を嬉しく感じていないため、彼らを喜ばせるような見出しが選ばれたのかもしれない。どちらにしても、読者を惑わすような見出しは困る。特に今の時代は携帯で記事の見出しだけを読む人が多いためなおさら問題だ。
最近、上記の題名の記事日経ビジネスオンラインに出たので、参考になるので紹介いたします。冒頭：
「本連載では、この夏まで米ビジネススクールで助教授を務めていた筆者が、欧米を中心とした海外の経営学の知見を紹介していきます。
さて、最近日本でよく聞かれるのが「ダイバーシティ経営」という言葉です。ダイバーシティとは「人の多様性」のことで、ダイバーシティ経営とは「女性・外国人などを積極的に登用することで、組織の活性化・企業価値の向上をはかる」という意味で使われるようです（参考）。実際、女性・外国人を積極的に登用する企業は今注目されていますし、安倍晋三首相もこの風潮を後押ししているようです。
1990年代以降諸外国のほとんどが「監査委員会」制度をコーポレート・ガバナンス体制における財務やリスクに対する監視の枠組みとして採用する流れが続いている中、日本は、監査機能及び取締役による善管注意義務の適切な行使を確認するために特異な枠組みを採用し、「監査役会」を設置しています。日本の上場企業の約98％がこれを採用し、コーポレート・ガバナンスと監査体制の主流となっています。
本セミナーは、お申込み数が定員に達したため受付を締め切りましたが、引き続きお問い合わせを頂戴しているため、再度の開催を検討しております。次回の開催についてご興味がおありの方は、下記BDTI事務局にメールにてご一報ください。開催が決まりましたらメールにてご案内をお送りいたします。
info@bdti.or.jp
********************************************************
米国系の国際法律事務所Gibson Dunnが米国の海外腐敗行為防止法の摘発状況に関する2013年版レポートを発表しました。
KPMGが、2013年版Survey of Corporate Responsibility Reportingを発表しました。
3月25日－27日、米国サンディエゴ大学法科大学院のThe Center for Corporate and Securities Lawが主催する国際シンポジウム『The Future of Corporate Reporting: What do investors want – 2014 and beyond?』 がサンディエゴで開かれます。
基調講演：