データ豊富な報告書です。主な結論（こちらの解釈）：
平均賛成比率は上昇したが、一部企業の議案では厳しい結果も見られた
13 年も社外役員の独立性や役員報酬関連が関心を集める
国内・外国系を問わず、反対比率は意外に高い
約３５％の個人投資家は何か議案に反対する
コミュニケーション拡充で投資家の声を活かす企業の増加が期待される
證券ー西山-議決権行使.-10-24-2012
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