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金融庁は、9月24日、第1回スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議を開催し、東京証券取引所が分析した「コーポレートガバナンス・コードへの対応状況及び関連データ」が公表されました。

分析は、本年6月から8月末までに開示された東証1部と2部上場企業68社を対象に行われ、コードの「実施」あるいは「実施しない」場合の説明事例を紹介しています。株式の政策保有の方針、政策保有株式の議決権行使基準について特に取り上げています。

2015年7月9日、8月6日に投資家フォーラム第1・2回会合にて政策保有株式に関しての議論が行われました。

「本意見の趣旨：

政策保有株式の問題は、投資家フォーラム第１・２回会合で最も活発な議論が行われたテーマである。政策保有株式の削減を望む声が、会合の参加者の間では圧倒的であった。

住友生命は１日、『スチュワードシップ活動の状況（対話・議決権行使の実施状況）および議決権行使の考え方について』を公表しました。

住友生命は、以下のような議案について不賛同の意思を表明したようです。

第一生命は1日、『スチュワードシップ活動報告』を公表しました。

○株主総会における議決権行使結果（2014年度）
2014年度に株主総会が開催された国内上場企業のうち、第一生命が議決権行使の対象となった企業数は2,206社で、議案数は10.419議案でした。会社提案に対して1件以上反対した企業数は302社、反対した会社提案の議案数は326議案となったようです。

具体的には、主に以下のような会社提案に対して反対したようです。

「【コードの受入れを検討中の機関投資家の皆さまへ】

○　2014年8月末時点で、すでに160の機関投資家 の機関投資家から、日本版スチュワードシップ・コード（以下「 本コード」）の受入れ表明が行われました 。

　受入れの是非を検討中内外機関投資家におかれては、自らの置かれた状況を踏まえつつ 投資先企業との建設的な対話を促進するという、本コードの趣旨・精神を踏まえ、前向き なご検討をお願いたします 。

○　特に、資産保有者としての機関投家（ アセット・オーナー）による受入れは、本コード推進の駆動力の一つであり、大きな意味を持っています。

　「受入れ表明」「スチュワードシップの基本方針」等については、自己のウェブサイトで公表頂くことが原則ですが、年金基金をはじめウェブサイトを有していない機関投資家に置かれては、金融庁指定のメールアドレスに送付して頂き、金融庁のウェブサイトに掲載することも可能としておりますので、前向きなご判断を歓迎いたします。