日本経済の健全な発展のための人材育成
2016年11月30日「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書として「機関投資家による実効的なスチュワードシップ活動のあり方～企業の持続的な成長に向けた「建設的な対話」の充実のために～」という報告書が公表されました。
運用機関とアセットオーナーそれぞれに、以下のような求められる取り組みを提言しています。
「運用機関による実効的なスチュワードシップ活動」
１．運用機関のガバナンス・利益相反管理等
２．議決権行使結果の公表の充実
３．パッシブ運用におけるエンゲージメント等
４．運用機関の自己評価
金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループは、11月21日第2回「フェア・ディスクロージャー・ルール・タスクフォース」を開催しました。
当日配布資料はこちらからダウンロードできます。
日本監査役協会は、11月24日、「『コーポレートガバナンス・コード（第4章）』の開示傾向と監査役としての視点－適用初年度における開示分析－」を公表しました。CGコードの「第４章（基本原則４）取締役会等の責務」に焦点を当て、各社の開示内容の傾向や監査役として対応が考えられる視点について検討されています。
「現時点での開示事例を見ると、株主・投資家等との対話を促進するツールとして有効に機能するには道半ばであると考えられる。」「各社の今後の対応についても引き続き注視していく必要がある。」と今後の継続的な改善の必要性が指摘されています。
日本監査役協会は、11月24日、『選任等・報酬等に対する監査等委員会の意見陳述権行使の実務と論点―中間報告としての実態整理―』と題するレポートを公表しました。監査役及び監査委員会にはない新たな権限の行使のあり方を検討するための論点を議論するに際して海外の実態、実際に監査等委員会設置会社に移行した企業へのアンケート等を中間報告という形でまとめたものです。（詳細、報告書のダウンロードは。。。。）
以下は普段年金ガバナンスについての議論に触れていない読者向けだが、ご参考までに。
皆さんは株主投資にどのようなイメージをお持ちだろうか。このように訊かれると「自分は株式投資をしていないので関係ない」と思われる方が多いような気がする。実はそう思っている方でも株式投資は他人事ではない。皆さんが退職後に必要とする公的年金の積立金運用の中で株式投資への比率が高まっているからだ。新聞等でも大きく報道されたが、公的年金の運用を担う年金積立金管理運用独立行政法人、通称GPIFは2014年10月に運用資産構成（ポートフォリオ）における株式投資の割合をこれまでの33％から50％に引き上げることを表明した。つまり皆さん自身が積極的に株式投資をしようと思っていなくても、みなさんが将来する需給する年金は株式投資の影響を受けることになり、株式投資を自分事として考える必要がある。
モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所は、11月22日、リーガルニュース” 国際的腐敗行為防止事件の展開2016年9月の10大ニュース” （日本語･英語版）を公表しました。
同誌では、「9月の国際的腐敗行為に関する事件の進展について最も重要なものについて、要約と、情報源のリンクを提供する。米国司法省（DOJ）の「ディスゴージメント（利益吐き出し）を伴う不起訴処分」とは何か。証券取引委員会（SEC）がその会計年度最終月に解決できたFCPA事件がいくつあったか。韓国の新腐敗行為防止法の抵触を避ける方法はどのようなものか。これらの答えをこの2016年9月の10大ニュースで紹介」しています。（…以下詳細）
経済ジャーナリスト磯山友幸氏が、11月18日付の自身のブログで年金基金に「スチュワードシップ・コード」を導入させる動きが本格化してきたことを報告しています。
「年金ガバナンスの重要性を訴えているニコラス・ベネシュ会社役員育成機構（BDTI）代表理事は、こう語る。「英国でも同じ事が問題になりました。スチュワードシップ・コードに魂を入れたのは年金基金だったのです。年金基金が本気になれば、その資金運用を受託する金融機関も本気になります。基金から『きちんと運用しないなら委託先を変える』と言われれば、受託している資金のサイズが大きいだけに、機関投資家は真っ青になって行動します」
アベノミクスの3本目の矢の中で、海外投資家に最も評価されたのが「コーポレートガバナンスの強化」だった。果たして、作った制度に魂を入れることができるのか。厚労省の検討会の議論の行方を注視したい。」
11月17日、政策会議、未来投資会議構造改革徹底推進会合の「企業関連制度改革・産業構造改革－長期投資と大胆な再編の促進」会合が開催されました。取締役会の機能強化、経営陣幹部・取締役の指名の在り方（退任CEO の顧問・相談役の就任慣行、他の会社の社外取締役への就任等）を始めとする今後の検討課題が挙げられています。
デロイトトーマツが、11月17日、企業の不正リスクに関する調査レポートを公表しました。
レポートによると、不正の発生頻度は前回調査(2014年3月時点）から概ね横ばい、内部通報による発覚割合が増加しています。。。。。。
BDTIは、11月14日(月）、エンゲージメントに関するセミナーを開催しました。今回は企業経営者に投資家の視点への理解を深めていただくことを目的として企画しました。質疑応答時間にはご参加いただきました皆様から活発なご意見とご質問が出てさらに議論を深めることができました。