2017年８月の489社のコアユニバースのCGスコアは0.7 pt YoY上昇して、2016年7月の61.0 ptから61.7 ptとなった。 昨年比較できるコアユニバース数は毎年8月にJPX400指数構成会社見直しがあることから、30社増加して位20社のランキングに多少変動があった。これまで維持して489社となった。比較可能なユニバース数が若干異なるものの、7月のYoYスコア改善が0.8 ptだったことから、今月の0.7 ptにとどまったことは、改善が期待通りに進んでいないことを表している。現在、6月の定時株主総会を挟んでCGの完全をレビューしているが、控えめな改善に止まっている。レビューが終わり次第、分析をリリースしたい。
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証券取引等監視委員会、「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」を公表
証券取引等監視委員会（SESC)は、8月29日、「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」の最新版を公表しました。
2017.11.08 会社役員育成機構（BDTI）の『国際ガバナンス塾』（一日役員研修プログラム）
本研修ではコーポレートガバナンス・コードの提唱者であるニコラス・ベネシュを初め各分野の専門家が、取締役や監査役としての基本的な知識を身につけるための研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。執行役・部長など役員を支える立場の方々にとっても、この知識は不可欠なものです。実例を参考にしたディスカッション形式を取り入れた活気ある研修を行い、ベストプラクティスを導くためのヒントを豊富にお伝えします！
東証、相談役・顧問等の開示に関する「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」記載要領を改訂
東証は、8月2日、経済産業省の『コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（ＣＧＳガイドライン）』、政府の『未来投資戦略2017』 における、社長・ＣＥＯ経験者で相談役・顧問に就任している者の人数、役割、処遇等について外部に情報発信についての提言を受け、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」記載要領の一部を改訂したことを発表しました。下記項目が追加されました。
磯山氏ブログ『「モノ言う株主」に変身する機関投資家 注目される「議案賛否の個別開示」』
経済ジャーナリスト磯山友幸氏のブログで今年の株主総会における議決権行使の動向について、「生命保険会社など機関投資家が「スチュワードシップ」活動を一段と強化し、株式を保有する企業の議決権行使について、保険契約者の利益を第一に考える姿勢を鮮明にしていた」と分析しています。
大きな変化が2点あげられています。
① 予想以上に会社側議案への反対票が目立った。
② 議決権行使内容の賛否を個別開示する意向を固める機関投資家が出てきた。
2017.08.28 会社役員育成機構（BDTI）の『国際ガバナンス塾』（一日役員研修プログラム）
本研修ではコーポレートガバナンス・コードの提唱者であるニコラス・ベネシュを初め各分野の専門家が、取締役や監査役としての基本的な知識を身につけるためのBDTIの役員研修、「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。執行役 […]
2017.09.14 & 09.28 会社役員育成機構（BDTI）会計講座 :『役員として読む財務諸表』
役員に必須の知識・スキルを学ぶBDTIの一日役員研修『国際ガバナンス塾』参加者からのフィードバックで一番多い内容は、財務に関する知識不足の認識と補強の必要性です。これを受け、BDTIでは会計に関するフォローアップ講座を企画しました。
役員は様々な局面で財務諸表を読むスキルを求められます。取締役会として資源配分を決めるとき、投下資本利益率向上を図るとき、新規投資を検討するとき、自社の財務諸表を承認するとき、M&Aで相手企業を評価するときなどです。また、投資家とのエンゲージメントの際には共通言語としての会計が物を言います。そしてこのスキル不足が結果として大きな損失を呼んだ例も近年枚挙にいとまがありません。
Bloomberg 『守りのセコム、年金運用はアクティブで攻める－ガバナンス重視』
Bloomberg佐野七緒記者と竹生悠子記者は、事業会社（金融機関除く）の年金基金で唯一、機関投資家の行動原則「スチュワードシップ・コード」を受け入れている国内警備業界トップのセコムの年金基金についてレポートしています。BDTIが以前より課題として指摘している年金ガバナンスを取り上げ、ベネシュ代表理事のコメントも掲載されました。